防衛装備庁

NATOカタログ制度について

1.当該制度の概要について

NATOカタログ制度は、参加する国の国内又は国際的な補給業務を効率化するため、NATOの規格に基づき、装備品や部品等について、分類区分(航空機用、車両構成品等)や品目識別(寸法、材質及び主な特性)を整理した上で、NATO物品番号を付与し、NATO諸国等の間で装備品等の情報を共有する制度です。
なお、非NATO国の参加レベルには「Tier1」レベルと「Tier2」レベルがあり、わが国は2011年4月より「Tier1」レベルで参画してきましたが、2020年10月1日より「Tier2」レベルとして業務を行っています。

◆Tier1国は、NATOカタログに登録された他国の装備品等の情報を閲覧できるが、自国の装備品等の情報を提供できない。

◆Tier2国は、NATOカタログに登録された他国の装備品等の情報を閲覧でき、かつ自国の装備品等の情報を登録・発信できる。

2.参加レベルの引上げについて

これまで、防衛装備庁の付与する国産品の物品番号は、NATOの規格に基づいて付与するNATO物品番号とは体系が異なっているため、自衛隊内にしか通用しない物品番号でした。
他方で、近年の各国との安全保障・防衛協力の進展や、防衛装備移転三原則に基づく諸外国との防衛装備・技術協力の推進により、日本の装備品等の情報が国内のみならず海外からもより一層求められることが見込まれています。
そのため、自衛隊内にしか通用しない物品番号を廃し、「国際的な基準に適合した装備品等の分類識別業務」へ転換するために、NATOカタログ制度の参加レベルをTier2に引上げ、わが国の体制を他国と同様まで整える必要がありました。
それに伴い、防衛装備庁はNATOカタログ制度の参加レベルをTier2へと引上げるための各種手続を進め、2020年7月に正式に承認を受けました。更に、Tier2国としての業務開始に係る準備期間を経て、同年10月1日からわが国はTier2国としての業務を開始しました。これから順次、国産品の物品番号をNATO物品番号へと切り替えを行っていく予定です。
今後、新たにNATO物品番号を付与した国産品をNATOカタログに登録し、わが国の装備品等の情報を発信していくことで、各国との安全保障・防衛協力や諸外国との防衛装備・技術協力の円滑化に寄与していきたいと考えています。

3.NCAGE(NATO製造者記号)について

これまで、NATO支援調達庁(NATO Support and Procurement Agency)を通じて、各民間企業において独自に取得されたNCAGE(Sから始まる5桁の英数字)について、わが国がTier2国として業務を開始することを受け、新たなNCAGE(Jから始まる5桁の英数字)付与を実施しました。
改めて付与されたNCAGEについては、防衛装備庁からの電子メールや書面での通知を行いましたので、必ず通知内容をご確認いただきますようお願いします。また、民間企業様においてNCAGEを登録した他のサービス(例:SAM(System for Award Management))の情報は、自動的には更新されませんので、お手数をお掛けしますが、民間企業様ご自身で情報の更新をお願いします。
また、NCAGEの取得・更新等を実施する場合、最大で10日程度のお時間をいただく場合がありますが、取得・更新等に係るご相談やその他関連するご相談についても、下記メールアドレスにて承りますので、何卒ご承知おきください。

【参考資料(民間企業様に必要な情報を順次更新していきます。)】

各民間企業に通知する内容English

NCAGEの確認方法

NCAGEに係るスケジュールEnglish)←10月13日更新

◆お問い合わせ先(NCAGE関連)
緊急の場合を除き、電子メールでのお問い合わせをお願いします。

TEL:
03-3268-3111(代表)内線:27062
E-mail:
japan-ncage@atla.mod.go.jp

4.輸出許可手続について

NATOカタログ制度は、参加する国の国内又は国際的な補給業務を効率化するため、NATO諸国等の間で装備品等の情報を共有する制度ですが、その装備品等の情報には、民間企業の情報(社名、住所、連絡先等)も併せて登録されます。
それに伴いまして、企業情報を閲覧した他国や海外企業からの問合せから商談の機会に発展することなども期待され、新たな顧客獲得に繋がる可能性があります。
他方で、商談が成立し、海外への貨物の輸出や技術の提供を行う際には、「外国為替及び外国貿易法」に基づき、経済産業大臣の許可が必要となる可能性がありますので、下記の「安全保障貿易の概要(経済産業省ホームページ)」をご確認ください。

◆安全保障貿易の概要(経済産業省ホームページ)

URL:
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/gaiyou.html

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