装備移転円滑化措置について（装備移転仕様等調整計画の認定）

外国政府に対する装備移転が見込まれる事業者は、防衛生産基盤強化法に基づき、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするため、防衛大臣の求めに応じて行う移転対象物品の仕様及び性能の調整（装備移転仕様等調整）に関する計画（装備移転仕様等調整計画）を作成し、防衛大臣の認定を受けることができます。

装備移転仕様等調整計画が認定された事業者は、防衛大臣が指定した指定装備移転支援法人を通じて、装備移転仕様等調整を行うために必要な費用について助成金の交付を受けることができます。