防衛装備庁（地方調達）の電子入札・開札の促進について

■電子調達システム（政府電子調達（GEPS））の利用について

令和元年１２月１６日から防衛装備庁（地方調達）陸上装備研究所では、「電子調達システム（政府電子調達(GEPS））」を利用して調達を行うことが出来るようになります。
　電子調達システムとは、総務省が運用し政府機関（府省等）が共同利用するシステムで、政府が行う「物品・役務」及び「一部の公共事業」に係る一連の調達手続きをインターネット経由で電子的に行うことができるシステムです。防衛装備庁（地方調達）陸上装備研究所では、本システムを利用することで、当面は、入札・開札業務を電子的に処理することができるようになります。なお、電子調達システムは、総務省の運営するポータルサイト「政府電子調達（GEPS）」からご利用いただけます。

■現在の中央調達のおける電子入札・開札システムとの違い

現在、中央調達（装備品等及び役務）は防衛装備庁（中央調達）が運営している電子入札・開札システムで行いますが、防衛装備庁（地方調達）陸上装備研究所は府省共通のシステムである電子調達システムのうちの入札・開札です。
　詳しいことは、政府電子調達（ＧＥＰＳ）のホームページをご覧下さい。
（URL：https://www.geps.go.jp/）

■電子入札・開札利用のメリット

入札情報の収集から入札参加までの一連の手続が会社でできるなど、利便性が大きく向上するとともに、これまで官庁への移動に要していた時間やコストが削減できることなどがあげられます。

■電子調達システムの利用開始方法について

電子調達システムを利用するためには、電子証明書の取得、端末の環境設定、利用者登録等の準備が必要です。
　なお、システムの利用権限は、政府機関の入札への統一参加資格を有しており、代表者名義などの電子証明書を保有する事業者の方が、電子調達システムの利用者登録を行った場合に付与されます。

※既に、防衛装備庁（中央調達）の電子入札参加のために政府電子調達（ＧＥＰＳ）のホームページに掲記されている認証局が発行する電子証明書を取得されていれば、新たに電子証明書を取得する必要はなく、その電子証明書を用いて電子入札を行うことができます。
（認証局）
①(株)NTTネオメイト ②ジャパンネット(株) ③セコムトラストシステムズ(株) ④(株)帝国データバンク ⑤電子認証登記所 ⑥東北インフォメーション・システムズ(株) ⑦日本電子認証(株)