規則

知的財産の取扱いに関しての規定です。以下の（通知）は令和８年３月に改正されています。 製造請負契約及び役務請負契約において知的財産を規定する場合に適用してください。この特約条項には、研究委託性のある契約において新たに生じた研究開発成果に係る知的財産権を、民の申請により、官が承認すれば、引き続き民の帰属とする規定（日本版バイ・ドール制度）が盛り込まれております。

• 研究委託契約並びに研究委託性のある請負契約及び試作契約に係る知的財産の取扱いに関する訓令（防衛庁訓令第４９号）
　　　　　　　　　　　　　
• 研究委託性のある請負契約等における知的財産の取扱いについて（通知）（装技振第７２４３号）
　　　　　　　　　　　　　
• ＜Ｒ８改正前＞研究委託性のある請負契約等における知的財産の取扱いについて（通知）（装技振第７２４３号）
　　　　　　　　　　　　　
• ＜Ｒ７改正前＞研究委託性のある請負契約等における知的財産の取扱いについて（通知）（装技振第７２４３号）

知的財産ガイドライン

防衛省における知的財産管理の重要性が高まる中で、技術基盤の強化、産業基盤の強靭化及び技術流出防止に向けて、さらには装備品等の海外移転等の際、課題となる官民間の知的財産権の帰属を明確化するため、研究開発活動から得られる知的財産管理の基本的な考え方や実施すべき事項をとりまとめています。

• 知的財産管理ガイドラインについて（通知）（装技振第１１０５７号）

問い合わせ