防衛産業における受託適正取引等の推進のためのガイドライン（取適ガイドライン）
我が国の防衛産業は、大企業のみならず、中堅企業から中小事業・小規模事業者に至るまで多くの企業が参画し、長く、複雑なサプライチェーンにより構成されています。そのため、防衛生産・技術基盤を強化するためには、防衛省と直接契約を締結する企業（プライムコントラクター）のみならず、当該企業に対して部品等の製造・加工役務等を提供する企業（サブコントラクター）も含めたサプライチェーン全体で基盤強化を進めることが不可欠です。
防衛事業からの撤退や事業規模を縮小する事業者も断続的に生じている中、基盤強化のためには、適正な取引の推進等を通じて、各企業が必要な利益を確保できるようにしていくことが必要です。こうした観点から、令和５年６月、経済産業省と合同で「防衛装備に係る事業者の下請適正取引等の推進のためのガイドライン策定に向けた有識者検討会」※１を設置し、議論を重ねてまいりました。
そして、令和７年３月、検討会での議論を踏まえ、独占禁止法及び取適法に抵触しうる指摘事例と、振興法及び振興基準に定める望ましい取引方法・ベストプラクティスを、我が国の防衛産業の特徴ごとに整理した「防衛産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」※２を策定しました。今後も関係省庁と緊密に連携しつつ、定期的にフォローアップを実施し、その結果を検討会に報告した上で、必要に応じてガイドラインの見直しを行っていきます。
※１ガイドラインの策定に伴い、現在は「防衛産業における受託適正取引等の推進に係る有識者検討会」として開催しています。
※２下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部改正に伴い、令和８年１月、「防衛産業における受託適正取引等の推進のためのガイドライン」（取適ガイドライン）に改定しています。
防衛産業取適ガイドライン資料
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