防衛産業における受託適正取引等の推進のためのガイドライン
※下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部改正に伴い、本ガイドラインも改正しております。

我が国の防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものであり、その強化は必要不可欠です。

防衛生産・技術基盤は、大企業のみならず、中堅企業から中小事業・小規模事業者に至るまで多くの企業が参画し、直接の取引先やその先の取引先も含めて、長く、複雑なサプライチェーンにより構成されています。

近年、防衛事業からの撤退や事業希望の縮小を決定する事業者が断続的に現れています。防衛装備品の調達の適正化を通じて、防衛産業のサプライチェーンを構成する下請事業者も含め、我が国の防衛生産・技術基盤の強化を図ることが重要です。

そのため、防衛装備庁と経済産業省は合同で、我が国の防衛産業の適正な下請取引等の推進について有識者及び業界団体を参加者とする検討会を設置し、議論を重ねてまいりました。

令和７年３月２４日、当該検討会での意見を踏まえ、経済産業省との連携のもと、防衛産業の特徴に配慮した「防衛産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」を策定しました。今後は、関係省庁と協力の上、定期的にフォローアップを実施し、その状況や課題を当該検討会に報告し、必要に応じてガイドラインの見直しを行っていきます。