防衛装備庁

政策

防衛生産・技術基盤戦略について

防衛生産・技術基盤とは、防衛省・自衛隊の活動に必要な装備品などを開発・生産・運用・維持整備・改造・改修するための人的、物的、技術的基盤です。わが国では、その多くの部分を防衛装備品などを生産する企業(防衛産業)が担っており、特殊かつ高度な技能や設備を有する広範な企業が関与しています。

一方、防衛装備品の高性能化にともなう調達単価および維持・整備経費の増加などにより、調達数量が減少しており、また、研究開発コストは上昇傾向にあるものの、防衛関係費に占める研究開発経費の割合の推移は横ばいです。さらに、技能の維持・伝承の困難化や一部企業の防衛事業からの撤退なども生じています。

また、欧米企業の再編と国際共同開発の進展という国際的な環境変化にも晒されており、こうした中、防衛装備移転三原則に基づく、防衛装備の海外移転という新たな制度環境の変化も生まれています。

こうした現状を踏まえ、防衛力を支える重要かつ不可欠な要素である防衛生産・技術基盤を維持・強化するため、国家安全保障戦略および防衛大綱を受け、平成26年6月に「防衛生産・技術基盤戦略」が策定されました。

本戦略は、防衛生産・技術基盤の維持・強化の目標・意義などに加え、官民の長期的パートナーシップの構築、国際競争力の強化などの施策推進に際しての基本的視点、国内開発、国際共同開発・生産、輸入といった防衛装備品の取得方法についての基本的な考え方および契約制度などの改善、研究開発にかかる施策、防衛装備・技術協力といった防衛生産・技術基盤の維持・強化のための諸施策ならびに各防衛装備品分野の現状と今後の方向性などについて示しています。

総合取得改革推進委員会(平成26年6月19日)議事要旨

防衛生産・技術基盤戦略(概要)

防衛生産・技術基盤戦略(本文)

Defense Production and Technological Bases (summary)

Defense Production and Technological Bases

総合取得改革推進委員会(平成25年8月30日)議事要旨

装備品等の調達効率化に係る施策について(概要)

装備品等の調達効率化に係る施策について(本文)

防衛生産・技術基盤研究会最終報告-「生きた戦略」の構築に向けて(平成24年6月)

別添資料1(防衛関係企業の声)

別添資料2(分野別防衛産業の現状)

別添資料3(諸外国の防衛産業政策)

別添資料4(参考資料集)

総合取得改革推進委員会(平成22年9月7日)議事要旨

取得改革の今後の方向性(要旨)

取得改革の今後の方向性(本文)

特別試験研究費の額に係る税額控除制度(研究開発税制)

平成27年度税制改正(平成27年4月1日施行)により、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度が改正され、国の試験研究機関と共同して行う試験研究又は国の試験研究機関に委託する試験研究に係る試験研究費の額について、控除額が大幅に引き上げられることとなりました。

防衛省の研究機関としては、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛装備庁、自衛隊中央病院が本制度の試験研究機関の対象となり、これらの機関と共同研究又は委託研究を行った場合に、法人税額等の控除を受けることができます。

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