政策

防衛装備・技術協力について

防衛装備移転三原則について

わが国は、従来、武器などの輸出については、武器輸出三原則等によって慎重に対処してきました。平成23年12月には「防衛装備品などの海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話により、①平和貢献・国際協力にともなう案件と②わが国の安全保障に資する防衛装備品などの国際共同開発・生産に関する案件については、厳格な管理を前提として、武器輸出三原則等の例外化措置が講じられました。しかしながら、F-35の製造などにかかる国際的な後方支援システムへの国内企業の参画や、南スーダンPKO(国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS))において活動中の陸自部隊が保有する弾薬1万発の国連への提供については、上記の基準を適用することができなかったため、内閣官房長官談話を発出して武器輸出三原則等によらないとする措置をとることとなりました。

こうした状況を受け、「国家安全保障戦略」に基づき、政府は同26年4月、「防衛装備移転三原則」およびその運用指針を決定しました。これらは、防衛装備の移転にかかる具体的な基準や手続き、歯止めを今まで以上に明確化し、内外に透明性をもった形で明らかにするものです。

防衛省・自衛隊としては、防衛装備移転三原則のもとで、これまで以上に平和貢献・国際協力に寄与していくとともに、同盟国たる米国およびそれ以外の諸国との防衛装備・技術協力をより積極的に進めていくことを通じ、地域の平和と安定を維持し、わが国を守り抜くための必要な諸施策を、より積極的に推進していきます。

防衛装備移転三原則(概要)

防衛装備移転三原則(本文)

防衛装備移転三原則の運用指針

「防衛装備移転三原則」について(防衛大臣談話)

防衛装備・技術の海外移転に関するご相談等がございましたら、下記アドレスに電子メールにてご送付いただけますよう、よろしくお願いいたします。

送付先アドレス

*注意!!*

infoから始まる総合窓口アドレス宛てへのご意見フォームのご送付や上記アドレスに対する防衛装備・技術の海外移転のご相談に関係しない内容のMailのご送付はお控えいただくようお願いいたします。このようなご送付には対応致しかねますのでご了承ください。

米国との防衛装備・技術協力について

1 共同研究・開発など

米国との間で、わが国は平成4年以降、20件の共同研究及び1件の共同開発を実施しており、同28年7月現在3件の共同研究(ハイブリッド電気駆動に係る共同研究、高速多胴船の最適化に係る共同研究、部隊運用におけるジェット燃料及び騒音への曝露の比較に係る共同研究)と1件の共同開発(弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの共同開発)を実施しています。また、同26年7月には、わが国がライセンス生産を行っているペトリオットPAC-2の部品の米国ライセンス元への移転について、さらに、同27年7月には、イージスシステムに係るソフトウェア及び部品等の米国への移転について、国家安全保障会議での審議の結果、海外移転を認め得る案件に該当することを確認しています。

さらに、同28年6月の防衛相会談において、わが国の防衛大臣と米国防長官との間で「日米相互の防衛調達に係る覚書(RDP MOU)」の署名が行われました。本覚書は、日米の防衛当局による防衛装備品の調達に関して、相互主義に基づく措置(相手国企業への応札に必要な情報の提供、提出した企業情報の保全、相手国企業に対する参入規制の免除等)を促進するものです。これにより、互恵的な防衛調達が促進されることとなり、日米のより緊密な防衛装備・技術協力につながることが期待されます。

2 日米共通装備品の生産・維持整備

わが国は、F-35A戦闘機をF-4戦闘機の後継機とし、平成24年度以降、42機取得すること、一部の完成機輸入を除き国内企業が製造に参画することなどを決定しています。これを踏まえ、わが国は平成25年度以降のF-35A戦闘機取得に際して国内企業の製造参画を図っており、米国政府などとの調整を踏まえて、機体及びエンジンの最終組立・検査(FACO)や、エンジン部品、レーダー部品及び赤外線探知装置部品の製造参画を決定するなど、着実に製造参画の範囲を拡大させています。日本企業がこれらの製造などに参画し、最先端の戦闘機技術やノウハウに接することは、高い可動率の維持や安全性の確保など、空自のF-35A戦闘機を安全かつ効率的に運用するうえで重要です。

また、同26年12月、米国政府はアジア太平洋地域におけるF-35戦闘機の整備拠点(リージョナル・デポ)について、機体に関しては平成30年初期までに日本及びオーストラリアに設置、エンジンに関しては同年初期までにオーストラリアに設置し、追加的な所要に対応するため3~5年後に日本にも設置することを決定した旨を公表しました。機体及びエンジンのFACO施設を活用し、アジア太平洋地域での維持整備に貢献することは、わが国のF-35A戦闘機の運用支援体制を確保するとともに、国内の防衛生産・技術基盤の維持、日米同盟の強化及び地域における装備協力の深化といった観点から有意義なものです。さらに、同27年10月、普天間飛行場に配備されている米海兵隊MV-22オスプレイ(24機)の定期機体整備について、千葉県の陸上自衛隊・木更津駐屯地で実施することを決定しています。防衛省としては、陸自木更津駐屯地の格納庫を整備企業に使用させ、米海兵隊オスプレイの整備とともに、将来の陸自オスプレイの整備を実施することにより、日米オスプレイの共通の整備基盤を確立していく方針です。また、この共通の整備基盤を沖縄にではなく首都圏に設置することは、定期機体整備を実施する間、沖縄のオスプレイが首都圏に移動することになり、沖縄の負担軽減に繋がるものと考えています。

新たな防衛装備・技術協力の構築

1 欧州主要国との防衛装備・技術協力など

競争力のある防衛産業を擁する欧州主要国との防衛装備・技術協力は、これらの国々との安全保障・防衛協力の強化及びわが国の防衛生産・技術基盤の維持・強化に資するものであり、今後、関係の構築・深化を図ってまいります。

英国との間では、平成25年7月、日英間の防衛装備品の共同開発等に係る政府間枠組みを締結し、同月、米国以外の国とは初めてとなる化学・生物防護技術に係る共同研究を開始しました。現在は、これに加えて新たな空対空ミサイルの実現可能性に係る共同研究及び人員脆弱性評価に係る共同研究を開始しており、計3件の共同研究を実施しています。

フランスとの間では、平成26年1月、防衛装備品協力及び輸出管理措置に関する委員会をそれぞれ設置し、同27年3月には日仏防衛装備品・技術移転協定に署名しました。

2 アジア太平洋地域の友好国との防衛装備・技術協力など

アジア太平洋地域の友好国との間では、わが国との防衛装備・技術協力に関する関心や期待が寄せられており、関係構築を積極的に図っていきます。

オーストラリアとの間では、平成26年7月、日豪防衛装備品・技術移転協定に署名するとともに、船舶の流体力学分野に関する共同研究を同27年度から開始しました。

また、同27年5月、オーストラリア側から、わが国にオーストラリアの将来潜水艦の選定に向けた手続に参加して欲しいとの要請がありました。これを受け、同年5月、わが国としていかなる協力が可能か検討するため、民間企業の参画を得てオーストラリア政府と協議を開始するとともに、国家安全保障会議において、オーストラリアとの潜水艦の共同開発・生産の実現可能性の調査のための技術情報の移転が、海外移転を認め得る案件に該当することを確認し、同年11月、わが国は将来潜水艦プログラムに関する検討結果をオーストラリア政府に提出しました。その後、オーストラリア政府は、同28年4月、将来潜水艦プログラムにおける国際パートナーは、フランス企業に決定したと発表しました。

インドとの間では、平成25年5月、日印首脳会談においてUS-2救難飛行艇にかかる二国間協力に向けた合同作業部会(JWG)を設置することを決定し、これまで計3回のJWGが開催され、日本側からUS-2救難飛行艇の性能、運用要領、製造・組立、整備などに関する情報提供を行ったほか、技術移転やインド国内での製造も含む産業間協力のロードマップ策定に向けた準備について協議を実施しています。また、同26年9月の日印首脳会談を受け、防衛装備・技術協力を推進することを目的とした事務レベル協議が行われているほか、同27年12月には、日印防衛装備品・技術移転協定に署名しました。

ASEAN諸国との間では、海洋安全保障や人道支援・災害救援(HA/DR)等の観点から、防衛装備・技術協力について意見交換が行われています。具体的な事例として、フィリピンとの間では、平成28年2月に、日比防衛装備品・技術移転協定に署名しました。また、日比防衛相電話会談(同年5月)において、HA/DR、輸送及び海洋状況把握に係るフィリピンの能力の向上のため、海自練習機TC-90の移転、TC-90に関連する比海軍要員への教育・訓練の支援及び維持整備分野に係る支援についての協力を具体化していくことを確認しています。

この電話会談を受け、防衛装備庁では、日本国内の整備企業の専門技師をフィリピンに派遣し、TC-90の維持整備分野において今後いかなる支援が必要かの調査を行ったところです。

「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」報告書について

平成26年6月に策定された防衛生産・技術基盤戦略において、防衛装備移転に関し「円滑に協力を進めるための体制・仕組みについて検討を行う」とされたことを踏まえ、経理装備局長の諮問により部外有識者等による「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」を開催していましたが、同27年9月30日に同検討会から報告書が提出されました。

「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」報告書

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