防衛装備庁

政策

研究開発について

装備品の研究開発の方向性

一歩先んじた技術力の保持、「技術的優位」の確保のため、将来の研究開発の指向性を示す技術戦略のあり方について検討を進めます。

装備品の研究開発

防衛装備庁では、①防空能力の向上、②警戒監視能力の向上、③大規模災害を含む各種事態発生時に柔軟な運用を可能とする無人装備といった自衛隊のニーズに対応した先進的な研究や、技術シーズに基づく将来性の高い技術提案を行うとともに、先進技術を取り込んだ装備品を試作し、その試験評価を行っています。

特に、防空能力向上の観点から、将来戦闘機に関し、国際共同開発の可能性も含め、F-2戦闘機の退役時期までに開発を選択肢として考慮できるよう、国内において戦闘機関連技術の蓄積・高度化を図るため、高運動ステルス機である先進技術実証機の実証研究に加え、先端材料技術を駆使した大推力の戦闘機用エンジンの研究や将来戦闘機の技術的な成立性を検証するためにシミュレーション環境を活用したシステム・インテグレーションに関する研究など戦略的な検討を推進しており、平成30年度までに開発に係る判断を行い、必要な措置を講じることとしています。

警戒監視能力向上の観点からは、防衛省が開発した探知・識別性に優れた2波長赤外線センサを文部科学省及びJAXAで計画中の「先進光学衛星」に搭載し、宇宙空間での実証研究に着手しました。また、大規模災害を含む各種事態発生時に柔軟な運用を可能とする無人装備や高機動パワードスーツなどの研究を推進しています。

さらに、統合運用の観点から、陸・海・空自衛隊間の情報能力の向上、情報の多様化・複雑化に対応する高速大容量のデータ通信を実現する統合データリンクシステムに必要な情報共有基盤技術の研究や、ソフトウェア無線技術により陸・海・空自衛隊の作戦部隊間における無線秘匿通信機能を付加する研究(運用実証型研究)などを行っています。

国内機関との技術協力

優れた民生技術を取り込み、効率的な研究開発を行うため、防衛装備庁と国立研究開発法人や大学などの研究機関との間で、研究協力や技術情報の交換などを積極的に実施しています。こうした取組は、双方の研究内容を理解、尊重しつつ、お互いの自発的な意志に基づいて行われているものであり、研究協力を行うことによる相乗効果も期待しているものです。また、本取組の一環として、平成27年度から、大学、国立研究開発法人の研究機関、企業などにおける独創的な研究を発掘し、将来有望である芽出し研究を育成するため、防衛省独自のファンディング制度である安全保障技術研究推進制度(競争的資金)を新設しました。

また、産学官の連携を強化し、オープンイノベーションを促進する観点から、大学などの研究機関との研究協力や安全保障技術研究推進制度においては、成果が公開可能であることを原則としています。

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