防衛装備庁

政策

契約制度の改善などへの取組について

防衛装備庁では、取得改革を推進するため、平成19年から「総合取得改革推進プロジェクトチーム」会合を、同22年から有識者による「契約制度研究会」を継続的に開催するなどしており、様々な調達効率化策を反映させるなど、調達改革を強力に推進するための検討を進めています。

1 総合取得改革推進プロジェクトチーム

総合取得改革の加速に関する大臣指示(平成19年10月18日)

防衛力の実効性向上のための構造改革の推進に関する大臣指示(平成22年12月27日)

総合取得改革推進プロジェクトチーム報告書について

総合取得改革推進プロジェクトチーム報告書(PP版)

総合取得改革推進プロジェクトチーム報告書

総合取得改革に係る諸施策について(平成27年度予算)

総合取得改革に係る諸施策について(平成28年度概算要求)

2 契約制度研究会

3 長期契約

防衛装備品の製造には長期間を要すること、毎年度の調達数量が少数であり、調達は防衛省のみが行っており、それらを供給する企業が限られているといった理由からスケールメリットが働きにくく、企業としても高い予見可能性をもって計画的に事業を進めることが難しいこと、といった特殊性があります。

このような特殊性を踏まえると、長期契約を導入すれば、安定的な調達が可能となり、計画的な防衛力整備が実現されるとともに、企業側も、将来の調達数量が確約され、人員・設備の計画的な活用と一括発注による価格低減が可能となります。さらに、下請企業の防衛産業からの撤退防止にも寄与します。

このため、第189回国会(常会)において、特定の装備品等については財政法において原則5か年度以内とされている国庫債務負担行為により支出すべき年限を、10か年度以内とする「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法」が成立しました。

特定防衛調達の対象となる装備品等及び役務について(指針)

4 調達価格の低減と企業のコストダウン意欲の向上

防衛装備品の調達においては、市場価格の存在しないものが多数存在するという特殊性があることを踏まえ、調達価格の低減と企業のコストダウン意欲の向上を同時に達成することが必要です。このため、防衛省では、実際の原価を監査して最終的な支払金額を確定する特約を付した契約(原価監査付契約)により、契約履行後に生じた超過利益の返納を求めるなど、調達価格の低減に努めてきています。

一方、この超過利益の返納については、企業のコストダウン・インセンティブが働きにくいとの指摘もあることから、コストダウン・インセンティブがより働きやすい契約手法についても、効率的な調達の実現という視点を踏まえつつ、検討を進めています。

5 ライフサイクルを通じたプロジェクト管理機能の強化

防衛装備品のライフサイクル全体を通じて、防衛省・自衛隊が必要とする防衛装備品のパフォーマンスを適切なコストにてスケジュールの遅延なく確保するため、防衛装備庁プロジェクト管理部において、主要な防衛装備品の取得について、プロジェクト・マネージャーの下、組織横断的な統合プロジェクトチーム(IPT)を設置し、構想から廃棄までのプロジェクト管理を一元的に実施することとしています。

プロジェクト管理の概要

6 効果的・効率的な維持・補給

防衛装備品の定期整備について、安全性の確認を十分に行ったうえで間隔を延伸し、効率化を図っています。

例えば、平成27年度は、P-3C哨戒機の機体の定期整備の間隔を48か月から60か月に延伸するなど、コスト節減を実現しました。また、装備品の可動率の向上と長期的なコスト抑制を図る観点から、PBL(成果保証契約)の導入に取り組んでいます。平成27年度は、海上自衛隊のMCH -101掃海・輸送ヘリコプターの機体維持について契約を締結することとしています。

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