装備庁について

防衛装備庁の概要

防衛装備庁設立の背景

効果的な防衛装備行政へ

防衛装備品の適切な開発、生産、維持整備は、我が国の安全保障上、極めて重要です。特に、

  1. 諸外国との防衛装備・技術協力の強化
  2. 厳しさを増す安全保障環境を踏まえた技術的優位の確保
  3. 防衛生産・技術基盤の維持・強化
  4. 防衛装備品のハイテク化・複雑化等を踏まえた調達改革

等が重要な課題となっています。

また、高品質の装備品の一層効率的な取得や、コスト管理の徹底を図るためには、装備品の構想段階から研究開発、取得、維持・整備といったライフサイクルを通じた、一元的かつ一貫した管理が必要となります。

防衛装備庁の任務

1 防衛装備品の効率的な取得(プロジェクト管理)

これまで、防衛省・自衛隊では、防衛装備品の取扱いに関する業務を行う組織・部署が細分化されておりました。これらの組織が統合された防衛装備庁では、防衛装備品の構想から研究・開発、量産取得、運用・維持整備、廃棄といったライフサイクルの各段階を通じたプロジェクト管理※を行い、防衛装備品の効率的な取得を行っていきます。プロジェクト管理を主導するプロジェクト管理部には、文官、自衛官を配置し、プロジェクトマネージャーの下、プロジェクト管理を実施する体制となっております。

(※)プロジェクト管理
装備品等の研究開発や調達等の各種業務について、構想段階から廃棄に至るまでのライフサイクルを通じ、性能やコスト、期間といった要素を総合的に把握しつつ、効果的かつ効率的に行っていくための方針や計画を作成したり、必要な調整を行うこと。

2 諸外国との防衛装備・技術協力の強化

防衛装備移転三原則のもとで、これまで以上に平和貢献・国際協力に寄与していくとともに、同盟国たる米国およびそれ以外の諸国との防衛装備・技術協力をより積極的に進めていくことを通じ、地域の平和と安定を維持し、わが国を守り抜くための必要な諸外国との防衛装備・技術協力を、より一層積極的に推進してまいります。

3 技術力の強化と運用ニーズの円滑・迅速な反映

厳しさを増す安全保障環境を踏まえた上での技術的優位を確保しつつ、優れた装備品の創製を可能とするため、先進技術動向の把握と、これを踏まえた将来の研究開発の方向性を示す技術戦略の策定、国内外の様々な研究開発関連組織との連携、先進的なデュアルユース技術の積極的な取り込みなどを推進し、研究開発事業を通じた技術力の強化を図ります。また、プロジェクト管理を通じた装備品取得の一連のプロセスにおいて、運用ニーズを円滑・迅速に反映します。

4 防衛生産・技術基盤の維持強化

防衛生産・技術基盤とは、防衛省・自衛隊の活動に必要な防衛装備品などを開発・生産・運用・維持整備・改造・改修するための人的、物的、技術的基盤です。このような基盤を維持・強化することは、わが国の国土の特性などに適合する防衛装備品を供給し、保有する防衛力を最大限に発揮するために必要となります。また、防衛装備品からのスピンオフを通じた産業全般への波及や国内雇用創出による経済波及効果などの意義があります。

5 コスト削減の取り組みと監察・監査機能の強化

防衛省によるこれまでの調達効率化に向けた取組は一定のコスト縮減を実現してきましたが、防衛予算や防衛装備品の調達を取り巻く厳しい状況を踏まえ、さらなる調達効率化に向けた努力が今後の防衛力整備にとって不可欠です。防衛装備品に係る契約に関する制度の改善などコスト削減に対する一層の取り組みを推進してまいります。また、防衛装備品などの取得にかかわる公正性・透明性の向上を目指し、契約の適正化のための措置やチェック機能の強化などといった観点から、内外からの重層的チェックにより監察・監査機能を強化します。

新たな時代・業務に対応するための組織

目的

  1. 統合的見地を踏まえ、装備品のライフサイクルを通じた一貫したプロジェクト管理の実施
  2. 部隊の運用ニーズについて装備面への円滑・迅速な反映
  3. 新しい領域(防衛装備品の一層の国際化、先進技術研究への投資等)における積極的な取組
  4. 調達改革の実現と防衛生産・技術基盤の維持・育成の両立

防衛装備・技術協力を促進するための体制改善

現状

  1. 防衛大綱・中期防衛力整備計画(25.12.17閣議決定)
    防衛生産・技術基盤の維持・強化プロジェクト管理を重視。
  2. 「防衛装備移転三原則」(26.4.1閣議決定)
    防衛装備の海外移転や国際協力の幅が広がる
  3. 「防衛生産・技術基盤戦略」(26.6.19公表)
    ⇒政府主導の下での積極的・戦略的な装備・技術協力推進を明記

現在行われている防衛装備・技術協力案件

  1. F-35整備拠点(米国)

  2. 流体力学分野に関する共同研究(豪州)

  3. 救難飛行艇US-2(インド)

  4. C-2輸送機

  5. 化学防護衣の評価(英国)

  6. 海上安全、人道支援協力(ASEAN)

防衛装備庁で促進される防衛装備・技術協力機能

  • 戦略的機能の強化(新たな防衛装備・技術協力関係の構築
  • 諸外国との交渉・協議・調整等(覚書、価格、教育プログラム、維持整備等)
  • 海外移転に関する制度の検討・整備(装備品の安全証明、装備・技術の移転スキーム、民間転用等)
  • 機微技術の厳格な管理(我が国の「強み」として守るべき技術を守る
  • 海外拠点の再編成

諸外国の取得機関

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