退職者雇用
退職制度について
自衛隊の退職制度と就職援護
自衛隊は、精強さを保つため、若年定年制及び任期制という制度を採用しており、多くの自衛官が50歳代半ば及び30歳代半ばまでに退職することになっています。
このような状況の中、勤務する自衛官が退職後の生活に不安を抱くことなく厳しい任務を遂行するため、また、優れた資質を有する人材を確保するためにも、退職後の生活基盤の安定確保が不可欠です。
こうしたことから防衛省は、退職自衛官の再就職を手助けする「就職援護」を行っています。主な就職援護施策として、再就職に有効な資格・技能取得のための教育・訓練を実施しています。
- 勤務場所(所属)、階級、年齢等は撮影当時のものです。
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隊員の退職年齢と退職日
自衛官の退職年齢は、若年定年制自衛官(幹部、准尉、曹)で大部分が50歳代半ばで、任期制自衛官(士)で大部分が20歳代という若さです。
若年定年制自衛官の退職日は、生年月日の日となっており、年間を通じて退職者が出ています。
任期制自衛官は、毎年3月から4月に集中して退職者が出ています。
- 自衛官の階級についてはこちらから(https://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/class)
再就職のための教育・訓練
再就職に向けた具体的な教育・訓練
若年定年制自衛官に対しては、定年退職の概ね10年前から再就職に必要な知識や技能についての教育・訓練を段階的に行い、逐次、再就職に対する意識を高め、再就職に向けた具体的な準備を実施します。
任期制自衛官に対しては入隊3年目以降、若年定年制自衛官と同様に教育・訓練を行い、再就職に向けた準備を実施します。