自衛官の退職制度について
自衛官は組織の精強性を維持する必要性から、一般より早い時期に退職を迎えます。
・「若年定年制」・・・・５０歳代半ばで退職
・「任期制」・・・・主に２０～３０歳代半ばで退職（自衛隊新卒）
自衛隊は、任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持するため、主として「若年定年制」及び「任期制」の制度を採用しています。
「若年定年制」は５４～５７歳、「任期制」は２０～３０歳代半ばで退職します。
他の公務員より若い年齢で退職する自衛官が退職後の生活に不安を抱くことなく厳しい任務を遂行するためにも、退職後の生活基盤の安定確保が不可欠です。
こうしたことから、防衛省は退職自衛官の再就職に関する施策を人事施策における最重要事項の一つとしてとらえ、再就職に有効な職業訓練や雇用情報の有効活用などの再就職の支援に関する施策を行っています。
即戦力となる資質
自衛官は、わが国の防衛をはじめとする様々な任務を遂行するため、指揮官をはじめとする各隊員の高い能力・知識・技能及び部隊の高い練度が求められ、隊員は日夜真剣に職務と教育訓練に従事しています。
また、在隊間に階級に応じた教育訓練を受講することにより、必要な技能・資格を取得します。
このような環境の中で磨かれた経験・技術はもとより、退職自衛官の規律正しさ・真面目さ、協調性、責任感、行動力・実行力などは、雇用企業等から高い評価を受けています。
就職援護の組織
防衛省、各自衛隊、企業、職業安定機関、一般財団法人自衛隊援護協会といった各機関のネットワークにより、退職自衛官の再雇用を支援しています。
地域の援護協力組織等の協力を得る一方、防衛省には独自に職業紹介を行う権限がないため、厚生労働大臣と国土交通大臣の許可を得た一般社団法人自衛隊援護協会が、自衛隊援護機関、職業安定機関や企業等と密接な連携をとりながら退職自衛官に対する無料職業紹介事業を行っています。
