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危機管理能力


地方公共団体などで活きる能力・経験

退職自衛官は皆さまの地域でもお役に立ちます!
地方公共団体等での採用にあたっては自衛官の能力・経験が活用できます。

 南海トラフ地震や首都直下地震をはじめ、全国各地で大規模災害が予測されるほか、 2018年は西日本豪雨、北海道胆振東部地震等、自然災害が頻発するとともに予測を超える事態も発生しており、 平素から災害発生時の対応能力を向上させるために、 防災・危機管理の専門家が求められています。
 しかし、専門の防災職員の育成には長時間を要します。
 退職自衛官は、長年の勤務で培った防災・危機管理に関する知識・経験を有しており、 地方公共団体等の即戦力として必ずお役に立ちます。

 地方公共団体等の防災関連部門などの担当として在籍している者は年々増加し、 東日本大震災以降は特に要望が増えており、 平成30年9月30日現在、全国で480名 になります。今後このような退職自衛官の能力・経験の活用はますます期待され、また、 防災のみならず危機管理をはじめ、幅広い分野で地方公共団体等に活かすことができると思われます。



『退職自衛官採用のすすめ』パンフレットは上記バナーをクリック(※pdfで開きます。

即戦力となる資質


多種多様な訓練を受けています!

自衛官は、在職中に組織的・系統的な教育訓練を受けており、企業等の即戦力としてお役に立つ資質を有しています。

部隊訓練及び学校教育再就職のための教育

再就職のための教育内容

【技能訓練】

大型特殊自動車、クレーン、フォークリフト、ボイラー技士、危険物取扱者、自動車整備士、溶接、電気工事、特殊無線技士、測量士、調理師、衛生管理者、火気類取扱保安責任者、防火管理者、情報処理技術者、公害防止管理者、建設機械技能、冷凍保安責任者、一般毒物劇物取扱、第二種自動車運転免許、マンション管理士、ホームヘルパー等

【業務管理教育】

経営管理、人事労務管理、事務管理、生産管理、販売管理、財務管理、雇用情勢、退職者の心構え、その他のカウンセリング等

【通信教育】

簿記検定(2・3級)、行政書士、社会保険労務士、衛生管理者、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱主任者等

【就職補導教育】

社会労働情勢等のほか、職業選択に必要な知識