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予備自衛官等制度について

多くの国では、普段から、いざという時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保するため予備役制度を整備しています。
我が国においては、これに相当するものとして即応予備自衛官制度、予備自衛官制度、予備自衛官補制度という３つの制度（以下、予備自衛官等制度）を設けています。
いずれも、普段は社会人や学生としてそれぞれの職業に従事しながら、一方では自衛官として必要とされる練度を維持するために訓練に応じるものです。そして、予備自衛官と即応予備自衛官は、防衛招集や災害招集などに応じて出頭し、自衛官として活動します。

３つの予備自衛官等制度

区分	即応予備自衛官	予備自衛官	予備自衛官補
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役割	第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務につきます。	第一線部隊が出動した時に、駐屯地の警備を実施する等、後方地域等で任務につきます。	予備自衛官補の期間は、教育訓練のみを行い、教育訓練修了後に予備自衛官として任用します。
応招義務	防衛招集 国民保護等招集 治安招集 災害等招集 訓練招集	防衛招集 国民保護等招集 災害招集 訓練招集	教育訓練招集
訓練（教育訓練）	30日間／年	5日間／年 ※方面総監が特に必要と認める場合、6日以上の訓練に参加可能	一般 50日間／3年 技能 10日間／2年
採用対象者	元自衛官（１年以上勤務者で退職後１年未満の者） 予備自衛官（元自衛官（１年以上勤務者）のみ） 予備自衛官補（一般）を修了した者	元自衛官（１年以上勤務者） 予備自衛官補（教育訓練修了者）	主として自衛官未経験者
処遇等	即応予備自衛官手当 16,000円／月 訓練招集手当 14,200円～10,400円/日 勤続報奨金 120,000円／1任期（3年） 雇用企業給付金 42,500円／月（1人あたり）	予備自衛官手当 4,000円／月 訓練招集手当 8,100円／日	教育訓練招集手当 8,800円／日