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関連情報
即応予備自衛官
即応予備自衛官は、非常勤の特別職国家公務員として、普段はそれぞれの職業に従事しながら、訓練招集命令により出頭し、即応予備自衛官として必要とされる知識・技能を最低限確保するため、年間30日間の訓練に応じます。
有事等の場合には、防衛招集命令、国民保護等招集命令あるいは治安招集命令により出頭し、即応予備自衛官から自衛官となり現職自衛官とともに防衛招集、国民保護等招集あるいは治安招集に応じます。
また、大規模な災害等が発生し、現職自衛官により構成される部隊だけでは対応が不十分な場合には、災害派遣等に派遣され、部隊の一員として活動します。
即応予備自衛官の処遇
1任期満了時の手当等総額：256～337万円
即応予備自衛官手当
月額：19,700円
2・5・8・11月の3ヶ月毎支給
ただし正当な理由無く訓練不出頭の場合、手当の支給は停止されます。
訓練招集手当
日額：27,200円（2尉）～18,200円（1士）が支給されます。
| 階級 | 日当 | 階級 | 日当 |
|---|---|---|---|
| 2等陸尉 | 27,200円 | 2等陸曹 | 23,900円 |
| 3等陸尉 | 26,400円 | 3等陸曹 | 21,600円 |
| 准陸尉 | 26,300円 | 陸士長 | 19,400円 |
| 陸曹長 | 25,500円 | １等陸士 | 18,200円 |
| １等陸曹 | 25,100円 |
勤続報奨金
1任期（3年）を良好な成績で勤務すると勤続報奨金として215,000円が支給されます。
招集旅費、被服及び食事
招集中に必要な被服が貸与され、訓練出頭のための往復旅費及び食事が支給されます。
災害補償
公務に起因する負傷、疾病、障害又は死亡の場合の災害補償は、自衛官と同様に実施されます。
即応予備自衛官の応募資格
| 対象者 | 自衛官としての勤務期間が１年以上の者（自衛官候補生の期間を含む。）で、退職後１年未満の元陸上自衛官又は陸上自衛隊の予備自衛官で採用されている者。かつ、それぞれの階級に応ずる年齢未満の者 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 階級 | 2尉 | 3尉 | 准尉 | 曹長 | 1曹 | 2曹 | 3曹 | 士長 | 1士 |
| 年齢 | |||||||||
| 手続 | ○本人の志願に基づき、選考により採用します。 ○採用時に階級、職種、特技及び自衛官となって勤務する部隊が指定されます。 ○採用者には、採用決定次第、本人に採用通知（辞令書の交付）をします。 |
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| 身分 | 非常勤の特別職国家公務員です。 | ||||||||
| 任用期間 | 1任期：3年（継続任用も可能です。） 上限年齢は自衛官と同じ |
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訓練日程等の調整要領
訓練の一例
| 個人としての訓練 （各個訓練） |
Aタイプ |  精神教育 |
 特殊武器防護 |
精神教育 特殊武器防護等 2日間 |
| Bタイプ |  体力検定 |
 射撃演習 |
体力検定 小火器射撃 格闘訓練等 2日間×3回 |
|
| Cタイプ |  接敵訓練 |
 指向性散弾取扱訓練 |
特技訓練等 2日間×4回 |
|
| 部隊としての訓練 （部隊訓練） |
Dタイプ |  リベリング訓練 |
 迫撃砲訓練 |
班レベルの部隊訓練 4日間×1回 |
| Eタイプ |  ヘリボン訓練 |
 87ATM射撃 |
小隊レベルの部隊訓練 3日間×2回 |
|
| Fタイプ |  陣地攻撃訓練 |
 障害処理訓練 |
中隊レベルの部隊訓練 4日間×1回 |
|
| 必要日数（A～Fタイプの日数×回数）＝30日 ※訓練は主として、土・日曜日を中心に設定されています。 ※複数の訓練パターンから選択できます。 |
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即応予備自衛官雇用企業給付金
即応予備自衛官が、訓練及び災害等招集にいつでも出頭できる環境を整えていただくために、雇用企業に給付金が支払われます。
雇用企業とは？
即応予備自衛官を雇用する法人その他の団体及び自家営業主（国・地方公共団体及び公共法人は除きます）
※即応予備自衛官本人が自家営業主の場合は、支給対象となりません。
支給要件は？
- 1 即応予備自衛官との間に次のいずれにも該当する雇用関係を有していること。
- 1週間の所定労働時間が30時間以上であること。
- 1年以上引き続き雇用されることが見込まれること。
- 2 即応予備自衛官が訓練招集及び災害等招集に応ずる期間を特別休暇、勤務免除扱いとする等の措置を講ずることによって、人事考課上不利益な取扱をしないこと。
- 3 即応予備自衛官を雇用する企業等内において、即応予備自衛官制度等の周知に努めていただくこと。
※1：申請を受けた月から、支給金額が発生します。
※2：雇用企業として、支給要件を満たさなくなった場合には支給されません。
支給要件の確認要領は？
- 1 支給要件を確認するため、申請時において所要の書類を提出していただきます。
- 雇用保険被保険者証、雇用契約書、雇入通知書、就業規則、又は賃金台帳等の写し
- 休暇措置等を確認し得る書類又はその写し
- 2 地方協力本部担当者が、支給要件の確認をさせていただきます。
new招集訓練 日程表
令和８年度 即応予備自衛官 招集訓練 日程表(北部方面後方支援隊) （PDFファイル：2352KB）
令和８年度 即応予備自衛官 招集訓練 日程表(北部方面混成団) （PDFファイル：2620KB）