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関連情報
予備自衛官補
自衛官未経験者を予備自衛官補（一般・技能）として採用し、所要の教育訓練を経た後、予備自衛官として任用する制度です。
国民に広く自衛隊に接する機会を設け、防衛基盤の育成・拡大を図るとの視点に立って、将来にわたり、予備自衛官の勢力を安定的に確保し、更に情報通信技術（ＩＴ）革命や自衛隊の役割の多様化等を受け、民間の優れた専門技術を有効に活用し得るよう、予備自衛官制度へ公募制（予備自衛官補制度）を導入しました。
予備自衛官補制度のポイント
- 予備自衛官補の期間中は、教育訓練招集に応じる義務のみを有します。
防衛招集や災害招集などに応じる義務はありません。 - 一般（駐屯地の警備や後方支援等を実施する予備自衛官になるコース）と
技能（医療従事者、語学要員等の予備自衛官になるコース）があります。 - 教育訓練のすべてを修了すると、予備自衛官に任用され、階級（一般：２等陸士、技能：２等陸佐～３等陸曹）が指定されます。
予備自衛官補の処遇
| 教育訓練招集手当 | 日額：9,300円 教育訓練に応じると手当が支給されます。 |
支給総額（税込） 一般…465,000円／3年 技能…93,000円／2年 |
|---|---|---|
| 招集旅費、被服及び食事 | 招集中に必要な被服が貸与され、訓練出頭のための往復旅費及び食事が支給されます。 | |
| 災害補償 | 公務に起因する負傷、疾病、障害又は死亡の場合の災害補償は、自衛官と同様に実施されます。 | |
予備自衛官補の採用資格等と採用試験等
| 採用年齢 | |
|---|---|
| 一般 | 18歳以上52歳未満 |
| 技能 | 18歳以上で、保有する技能に応じ53～55歳未満 |
| 採用予定の技能資格 | |
|---|---|
| 技能区分 | 技能の資格 |
| 衛生 | 医師、歯科医師、薬剤師、臨床心理士、公認心理師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床工学技士、臨床検査技師、看護師、救急救命士（准看護師の資格を併せて保有する者）、栄養士、准看護師、歯科技工士、歯科衛生士 |
| 語学 | 英語、ロシア語、中国語、韓国語、アラビア語、フランス語、ポルトガル語、スペイン語 |
| 整備 | 1級大型又は小型自動車整備士、1級又は2級二輪自動車整備士、2級ガソリン自動車整備士、2級ジーゼル自動車整備士 |
| サイバー （システム防護） |
CISSP、SSCP、情報処理安全確保支援士、CSSLP、CompTIA等 |
| 情報処理 | 基本情報技術者、応用情報技術者、ＩＴストラテジスト等 |
| 通信 | 総合無線通信士、陸上無線技術士、第１種工事担任者等 |
| 電気 | 第1種、第2種又は第3種電気主任技術者 |
| 建設 | 1級又は2級建築士、測量士、測量士補、1級又は2級建設機械施工技士、木造建築士、1級又は2級建築施工管理技士、1級又は2級土木施工管理技士、1級又は2級管工事施工管理技士 |
| 放射線管理 | 第1種又は第2種放射線取扱主任者 |
| 法務 | 弁護士、司法書士 |
| 人事 | 遺体衛生保全士（エンバーマー）、納棺士、保育士 |
| 海上自衛隊予備自衛官補（技能） | １級～５級海技士（航海・機関） |
| 試験種目 | |
|---|---|
| 一般 | 筆記試験（教養試験、作文）、口述試験、適性検査及び身体検査 |
| 技能 | 筆記試験（小論文）、口述試験、適性検査及び身体検査 |
| 試験会場 | |
|---|---|
| 一般 | 都道府県ごと1ヶ所以上で実施します。 |
| 技能 | 受付時または自衛隊受験票交付時にお知らせいたします。 |
教育訓練場所及び教育訓練招集部隊
教育訓練の一例
