自衛隊京都地方協力本部 JAPAN SELF DEFENSE KYOTO PROVINCIAL COOPERATION OFFICE

就職支援業務

自衛隊の退職制度  企業のニーズに応える退職自衛官年間7,800人

隊員の退職と再就職のための取組

自衛隊は、精強さを保つため、若年定年制および任期制という制度を採用しており、多くの自衛官が50歳代半ばおよび20歳代半ばで退職することになっています。
このような状況の中、勤務する自衛官が退職後の生活に不安を抱くことなく厳しい任務を遂行するため、また、優れた資質を有する人材を確保するためにも、退職後の生活基盤の安定確保が不可欠です。
こうしたことから防衛省は、退職予定自衛官の再就職に関する施策を、人事施策における最重要事項の一つとしてとらえ、再就職に有効な職業訓練や雇用情報の有効活用などの就職援護施策を行っています。

2021年度は、定年退職者(幹部・准尉・曹)で年間約4,800人、任期満了の退職者(士)で年間約3,000人、合計年間に約7,800人の人材が求職者となる予定です。

若年定年制自衛官の定年退職年齢

幹 部 准尉・曹
1佐 2佐 3佐 1・2・3尉 准尉 曹長・1曹 2・3曹
57歳 56歳 55歳 53歳
(54歳)

※将・将補は60歳で定年
( )は、2022年1月から施行される定年退職年齢です。

退職予定者数(2021年度)

◆定年退職者(幹部・准尉・曹)
陸自 海自 空自
約3,000人 約900人 約900人 約4,800人

◆定年退職者(幹部・准尉・曹)の退職日は、当該年齢を迎えた日とされており、年間を通して退職者が出ています。

◆任期満了の退職者(士)
陸自 海自 空自
約2,200人 約200人 約600人 約3,000人

◆任期満了の退職者(士(大部分が20代))の退職日は任期満了の日とされており、毎年3月に集中して退職者が出ています。1任期の場合は、陸上自衛隊は2年間(特定技術職域の者は志願により3年間)、海上自衛隊と航空自衛隊は3年間で、2任期以降は、陸上・海上・航空の各自衛隊ともに2年間です。

京都地本オフィシャルFacebook

駐屯地/基地開放

自衛官採用試験

体験航海/体験搭乗

相談窓口・資料請求

入札公告

PCサイトへ

  • 防衛省・自衛隊
  • 陸上自衛隊
  • 海上自衛隊
  • 航空自衛隊
  • 京都の自衛隊
  • Twitter
  • SNS運営方針

ページトップへ