自衛隊の退職制度　 企業のニーズに応える退職自衛官年間８，８００人

隊員の退職と再就職のための取組

自衛隊は、精強さを保つため、若年定年制および任期制という制度を採用しており、多くの自衛官が50歳代半ばおよび20歳代半ばで退職することになっています。
このような状況の中、勤務する自衛官が退職後の生活に不安を抱くことなく厳しい任務を遂行するため、また、優れた資質を有する人材を確保するためにも、退職後の生活基盤の安定確保が不可欠です。
こうしたことから防衛省は、退職予定自衛官の再就職に関する施策を、人事施策における最重要事項の一つとしてとらえ、再就職に有効な職業訓練や雇用情報の有効活用などの就職援護施策を行っています。

２０２３年度は、定年退職者（幹部・准尉・曹）で年間約４，０００人、任期満了の退職者（士）で年間約３，０００人、合計年間に約７，０００人の人材が求職者となる予定です。

若年定年制自衛官の定年退職年齢

※将・将補は６０歳で定年
※（　）内の数字は、2023年10月から施行される退職年齢です。

退職予定者数（２０２３年度）

◆定年退職者（幹部・准尉・曹）の退職日は、当該年齢を迎えた日とされており、年間を通して退職者が出ています。

◆任期満了の退職者（士（大部分が２０代））の退職日は任期満了の日とされており、毎年３月に集中して退職者が出ています。１任期の場合は、陸上自衛隊は２年間（特定技術職域の者は志願により３年間）、海上自衛隊と航空自衛隊は３年間で、２任期以降は、陸上・海上・航空の各自衛隊ともに２年間です。