第IV部　防衛力を構成する中心的な要素など

4　民生技術の積極的な活用

1　国内外の関係機関との技術交流や関係府省との連携の強化

先進的な民生技術を取り込み、効率的な研究開発を行うため、防衛装備庁と国立研究開発法人等の研究機関との間で、研究協力や技術情報の交換などを積極的に実施している。

国内においては、「統合イノベーション戦略2021」（令和3年6月18日閣議決定）を踏まえ、先進技術の活用による優れた防衛装備品の創製や効率的、効果的な研究開発を行うため、総合科学技術・イノベーション会議⁴（CSTI：Council for Science, Technology and Innovation）などをはじめとする関係府省庁とは平素から緊密に連携を行っている。また、同戦略を推進するために設置された統合イノベーション戦略推進会議⁵に積極的に参画し、関係府省や国立研究開発法人、産業界、大学などとの一層の連携を図っている。加えて、政府による研究開発、民間における研究開発それぞれの成果を防衛分野で活用することのできるよう、積極的に取り組むととともに、民生技術の動向を把握し、技術力の相補的・相乗的な向上を図るため、研究機関などとの人的交流のさらなる強化を図ることとしている。

参照図表IV-4-2-2（国立研究開発法人等との主な技術交流）

さらに、国外においては、日米共同研究や技術者同士の交流を引き続き積極的に進めていくとともに、その他の国々についても、各国の技術戦略などを注視しつつ、様々な場を活用して意見交換などを継続し、多様な可能性を継続的に検討していくこととしている。

2　革新的・萌芽的な技術の発掘・育成

平成27（2015）年度から、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託する「安全保障技術研究推進制度」（競争的研究費制度）を開始し、令和3（2021）年度までに118件の研究課題を採択⁶した。平成29（2017）年度に、大規模かつ長期間にわたる研究課題についても採択できるよう、本制度を拡充しており、令和4（2022）年度も、引き続き同様の規模（総額：約101億円）で推進することとしている。

なお、本制度が対象とする基礎研究においては、研究者の自由な発想こそが革新的、独創的な知見を獲得するうえで重要であり、研究の実施にあたっては、学会などでの幅広い議論に資するよう研究成果を全て公開できるなど、研究の自由を最大限尊重することが必要である。よって、本制度では、防衛省が研究に介入したり研究成果の公表を制限することはなく、防衛省が研究成果を秘密に指定することや研究者に秘密を提供することもない。研究成果については、既に学会発表や学術雑誌への掲載などを通じて公表されている。

本制度などを通じて、先進的な民生技術を積極的に活用することは、将来にわたって国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠であるのみならず、米国防省高等研究計画局（DARPA：Defense Advanced Research Projects Agency）による革新的な技術への投資が、インターネットやGPSの誕生など民生技術を含む科学技術全体の進展に寄与してきたように、防衛分野以外でもわが国の科学技術イノベーションに寄与するものである。防衛省としては、引き続き、こうした観点から関連する施策を推進していくとともに、本制度が学問の自由と学術の健全な発展を確保していることの周知に努めることとしている。

また、令和2（2020）年度から、「安全保障技術研究推進制度」で得られた基礎研究の成果などの中から、有望な先進技術を早期に発掘、育成し、技術成熟度を引き上げて装備品の研究開発に適用する「先進技術の橋渡し研究」も開始している。令和4（2022）年度も、将来的なゲーム・チェンジャーとなり得る装備品の創製につなげることを目指し、引き続き「先進技術の橋渡し研究」を積極的に実施することとしている。

加えて、装備品の研究開発を加速するため、令和4（2022）年度から、民間企業に研究を委託し、企業の有する先進的な技術を装備品の研究開発に使用可能なレベルまで向上させる取組として、「ゲーム・チェンジャーの早期実用化に資する取組」を開始した。

参照図表IV-4-2-3（安全保障技術研究推進制度の令和3（2021）年度新規採択研究課題）

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