第III部 わが国防衛の三つの柱（防衛の目標を達成するための手段）
第2節 島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応
防衛大綱における、防衛力の果たすべき役割のうち、「②島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応」の考え方は、次のとおりである。
島嶼部を含むわが国への攻撃に対しては、必要な部隊を迅速に機動・展開させ、海上優勢1・航空優勢2を確保しつつ、侵攻部隊の接近・上陸を阻止する。海上優勢・航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止する。万が一占拠された場合には、あらゆる措置を講じて奪回する。
また、ミサイル、航空機などの経空攻撃に対しては、最適の手段により機動的かつ持続的に対応するとともに、被害を局限し、自衛隊の各種能力及び能力発揮の基盤を維持する。
ゲリラ・特殊部隊による攻撃に対しては、原子力発電所などの重要施設の防護並びに侵入した部隊の捜索及び撃破を行う。
さらに、こうした攻撃への対応に際しては、宇宙・サイバー・電磁波の領域における能力を有機的に融合した領域横断作戦を実施し、攻撃を阻止・排除する。
この際、国民の生命、身体及び財産を守る観点から、国民保護のための措置を実施する。
参照図表III-1-2-1（島嶼防衛のイメージ図（一例））
1 島嶼部に対する攻撃への対応
1 基本的考え方
わが国の地理的特性として、広範囲にわたり多くの島嶼を有するが、そこには守り抜くべき国民の生命、身体、財産、領土・領海・領空及び各種資源が広く存在している。これらに対する攻撃に的確に対応するためには、安全保障環境に即した部隊などの配置とともに、平素から状況に応じた機動・展開を行うことが必要である。また、自衛隊による常時継続的な情報収集、警戒監視などにより、兆候を早期に察知し、海上優勢・航空優勢を確保することが重要である。
事前に兆候を得たならば、侵攻が予想される地域に、敵に先んじて部隊を機動・展開し、侵攻部隊の接近・上陸を阻止する。また、海上優勢、航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外から、その接近・上陸を阻止する。
万が一占拠された場合には、航空機や艦艇による対地射撃により敵を制圧した後、陸自部隊を着上陸させるなど、あらゆる措置を講じて奪回する。
2 防衛省・自衛隊の取組
南西地域の防衛体制強化のため、空自は、2016年1月の第9航空団の新編に加え、2017年7月、南西航空方面隊を新編した。また、2022年4月には、与那国島に航空警戒管制部隊を配備した。陸自は、2016年3月の与那国沿岸監視隊などの新編に加え、2018年3月、本格的な水陸両用作戦機能を備えた水陸機動団を新編した。さらに、2019年3月、奄美大島に警備部隊などを、宮古島には警備部隊を配置した。2020年3月には、宮古島に地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊を配置した。今後は、2022年度に石垣島にも駐屯地を新設し、警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊を配置するとともに、2023年度には竹松駐屯地（長崎県大村市）に水陸機動団第3水陸機動連隊を新編する。
また、常続監視態勢の強化などのため、新型護衛艦（FFM）やE-2D早期警戒機の整備などを行っている。空自は、2020年3月に警戒航空隊を警戒航空団として格上げし、新編したほか、2022年度内に臨時偵察航空隊を廃止し、偵察航空隊（仮称）を新編することとしている。加えて、空中給油・輸送能力の強化のためKC-46A空中給油・輸送機の整備を行っており、2020年12月に空中給油・輸送機部隊として第405飛行隊を新編した。
さらに、自衛隊員の安全を確保しつつ、わが国への侵攻を試みる艦艇などを効果的に阻止するため、相手方の脅威圏の外から対処可能なスタンド・オフ・ミサイルの整備を行うとともに、島嶼防衛に万全を期すため、2018年から島嶼防衛用新対艦誘導弾及び島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術の研究に、2019年から極超音速誘導弾の要素技術の研究に着手している。
また、2020年12月、前述の研究開発に加え、多様なプラットフォームからの運用を前提とした12 式地対艦誘導弾能力向上型の開発を行うことを閣議決定するとともに、令和3（2021）年度予算に地発型の経費を計上し、2021年7月からこの開発に着手した。また、令和4（2022）年度予算には、艦発型及び空発型の開発経費を計上した。
部隊の迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保するため、「おおすみ」型輸送艦の改修、V-22オスプレイ、C-2輸送機、機動師団・旅団への改編及び輸送船舶取得などによる機動・展開能力の向上を図っている。特にV-22オスプレイの運用については、防衛省はその配備先として、佐賀空港が最適の飛行場と判断しており、2018年8月、佐賀県知事から受入れの表明を頂いた。引き続き、佐賀空港配備について、関係地方公共団体などの協力が得られるよう、取組を推進することとしている3。なお、佐賀空港配備には一定期間を要することを考慮し、2020年3月、V-22オスプレイを運用する輸送航空隊を木更津駐屯地に新編した。また、同年7月、2機のV-22オスプレイが同駐屯地に輸送されたことに伴い、暫定配備を開始した。
このほか、自衛隊は島嶼部への対応能力を向上させるべく、米国をはじめとする関係国との共同訓練を含め、多くの訓練を実施している。
参照図表III-1-2-2（九州・南西地域における主要部隊新編状況（2016年以降）（概念図））
