第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　サイバー空間における脅威の動向

諸外国の政府機関や軍隊のみならず民間企業や学術機関などの情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃が多発しており、重要技術、機密情報、個人情報などが標的となる事例も確認されている。例えば、高度サイバー攻撃（APT：Advanced Persistent Threat）のような、特定の標的組織を執拗に攻撃するサイバー攻撃は、長期的な活動を行うための潤沢なリソース、体制、能力が必要となることから、組織的活動であるとされている。このような高度なサイバー攻撃に対処するために、脅威認識の共有などを通じて諸外国との技術面・運用面の協力が求められている。また米国は、情報窃取、国民への影響工作、重要インフラを含む産業に損害を与える能力を有する国家やサイバー攻撃主体は増加傾向にあり、特にロシア、中国、イラン及び北朝鮮を最も懸念していると評価¹しているように、各国が、軍としてもサイバー攻撃能力を強化しているとみられる。

1　中国

中国では、2015年12月末、中国における軍改革の一環として創設された「戦略支援部隊」のもとにサイバー戦部隊が編成されたとみられる。同部隊は17万5,000人規模とされ、このうち、サイバー攻撃部隊は3万人との指摘もある。台湾国防部は、サイバー領域における安全保障上の脅威として、中国は平時では、情報収集・情報窃取によりサイバー攻撃ポイントを把握し、有事では、国家の基幹インフラ及び情報システムの破壊、社会の動揺、秩序の混乱をもたらし、軍や政府の治安能力を破壊すると指摘している²。また、中国が2019年7月に発表した国防白書「新時代における中国の国防」において、軍によるサイバー空間における能力構築を加速させるとしているなど、中国は、軍のサイバー戦力を強化していると考えられる。

参照3章2節2項5（軍事態勢）

中国は、平素から機密情報の窃取を目的としたサイバー攻撃などを行っているとされており³、例えば、次の事案への関与が指摘されている。

• 2018年1月及び2月、米海軍の契約業者が中国政府のハッカーによるハッキングを受け、潜水艦搭載の超音速対艦ミサイルに関する極秘情報が流出。
• 2018年12月、米国などは、中国国家安全部と関連するサイバーグループ「APT10」が少なくとも12か国に対して知的財産などを標的とするサイバー攻撃を実施したと発表。
• わが国において、「APT10」による民間企業、学術機関などを対象とした広範な攻撃が確認。
• 2017年、米国の消費者信用情報会社から、名前、生年月日、社会保障番号、運転免許証番号、クレジットカード番号などの個人情報が窃取されるサイバー攻撃が発生。2020年2月、米司法省は、当該サイバー攻撃に関与した疑いで中国軍関係者4名を起訴。
• 2020年7月、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発にかかわる企業を含む民間企業などを標的とした知的財産や企業秘密の窃取を目的とするサイバー攻撃を実施したとして、米司法省は中国国家安全部関係者とみられる2名を起訴。
• 2021年7月、米国は、同年3月に発覚したマイクロソフト社メールサーバーソフトの脆弱性を狙ったサイバー攻撃が、中国国家安全部に関連する実施主体によるものであると公表。わが国を含む米国の同盟国なども同日、一斉に中国を非難した。

2　北朝鮮

北朝鮮には、偵察総局、国家保衛省、朝鮮労働党統一戦線部、文化交流局の4つの主要な情報及び対外情報機関が存在しており、情報収集の主たる標的は韓国、米国及びわが国であるとの指摘がある⁴。また、人材育成は当局が行っており⁵、軍の偵察総局を中心に、サイバー部隊を集中的に増強し、約6,800人を運用中と指摘されている⁶。

各種制裁措置が課せられている北朝鮮は、国際的な統制をかいくぐり通貨を獲得するための手段としてサイバー攻撃を利用しているとみられる⁷ほか、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発などを行っているとされる。例えば、次のサイバー攻撃への関与が指摘されている。

• 2017年5月、マルウェア「ワナクライ」により、世界150か国以上の病院、学校、企業などが保有する電子情報を暗号化し、使用不能にするサイバー攻撃が発生。わが国や米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドは、その背後に北朝鮮の関与があったことなどを非難する声明を発表。また、このサイバー攻撃によって14万ドル分のビットコインが集められたとの指摘。
• 2021年2月、米司法省は、北朝鮮軍偵察総局所属の北朝鮮人3名をサイバー攻撃に関与した疑いで起訴。
• 2021年4月に公表された「国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル最終報告書」において、大量破壊兵器や弾道ミサイル計画を支える利益を生み出すために金融機関や仮想通貨取引所に対する攻撃が継続していると評価し、2019から2020年11月までに計3億1,640万ドル相当を窃取したとする分析を公表。
• 2021年5月、韓国原子力研究所は、北朝鮮のサイバーグループがVPNサーバの脆弱性を悪用して内部ネットワークに侵入したと発表。

3　ロシア

ロシアについては、軍参謀本部情報総局（GRU）や連邦保安庁（FSB）、対外情報庁（SVR）がサイバー攻撃に関与しているとの指摘があるほか、軍のサイバー部隊⁸の存在が明らかとなっている。サイバー部隊は、敵の指揮・統制システムへのマルウェア（不正プログラム）の挿入を含む攻撃的なサイバー活動を担うとされ⁹、その要員は、約1,000人と指摘されている。また、2021年7月に公表した「国家安全保障戦略」において、宇宙及び情報空間は、軍事活動の新たな領域として活発に開発されているとの認識を示し、情報空間におけるロシアの主権の強化を国家の優先課題として掲げている。また、2019年11月、サイバー攻撃などの際にグローバルネットワークから遮断し、ロシアのネットワークの継続性を確保することを想定したいわゆるインターネット主権法を施行させた。

米国は、ロシアはスパイ活動、影響力行使、攻撃能力に磨きをかけており、今後もサイバー上の最大の脅威であり続けると認識しており¹⁰、例えば、次の事案への関与が指摘されている。

• 2017年6月、ウクライナを中心に各国でランサムウェア「NotPetya」によるサイバー攻撃が発生。2018年2月、米英両政府は、ロシア軍によるものと発表。
• 2020年2月、米、英、ジョージア政府などは、2019年10月に発生したジョージア政府機関、報道機関などに対する大規模なサイバー攻撃について、GRUによるものと発表¹¹。
• 2020年10月、米司法省は、2015年及び2016年のウクライナ電力網に対するサイバー攻撃や2017年及び2018年の平昌オリンピックに対するサイバー活動などに関与したとしてロシア軍参謀本部情報総局の将校ら6名を起訴したと発表し、英国も米国の発表を支持した。また、英国は2020年に東京オリンピック・パラリンピック関連組織に対してもロシアがサイバー偵察を行ったと発表。
• 2020年12月、米政府機関などが長期にわたるサイバー諜報を受けていたことが判明。本事案に関し、2021年1月、米国政府は、本攻撃の目標を、情報収集を目的とした攻撃と断定、同年4月には、米英政府などが、SVRによるものと発表。
• 2021年4月、米政府は、2020年の大統領選挙に影響を与えるロシア政府主導の試み、その他の偽情報や干渉行為を実行する32の組織・個人を制裁。
• 2021年11月、ウクライナ保安庁は、2014年以降、FSBが関連するサイバーグループが、重要インフラの制御奪取、諜報、影響工作及び情報システムの妨害を企図し、ウクライナの公的機関及び重要インフラに対しサイバー攻撃を実施したと公表。
• 2022年2月、米、英、豪政府は、ウクライナ金融機関に対するサイバー攻撃が、GRUによるものと指摘。

4　その他の脅威の動向

意図的に不正改造されたプログラムが埋め込まれた製品が企業から納入されるなどのサプライチェーンリスクや、産業制御システムへの攻撃を企図した高度なマルウェアの存在も指摘されている。

この点、米国議会は2018年8月、政府機関がファーウェイ社などの中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止する条項を盛り込んだ国防授権法を成立させた。また、中国の通信機器のリスクに関する情報を同盟国に伝え、不使用を呼びかけており、オーストラリアは、第5世代移動通信システムの整備事業へのファーウェイ社とZTE社の参入を禁止しており、英国は2027年末までにすべてのファーウェイ社製品を第5世代移動通信システム網から撤去する方針を表明している。

また、新型コロナウイルスの混乱に乗じ、製薬会社や研究機関などへのワクチン・治療法研究データの情報窃取、テレワーク基盤への脆弱性を悪用したサイバー攻撃などが頻発している。このような状況に対して、2020年6月にNATOは、医療機関や研究機関などパンデミックの対応に携わる人々に対する悪意あるサイバー活動を非難する声明を発出している。

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