第I部　わが国を取り巻く安全保障環境

2　多国間の安全保障の枠組みの強化

1　NATO

加盟国間の集団防衛を中核的任務として創設されたNATOは、冷戦終結以降、活動範囲を紛争予防や危機管理にも拡大させた。

2010年11月のNATO首脳会合において、11年ぶりとなる新しい戦略概念が採択され、①北大西洋条約第5条に基づく集団防衛、②紛争予防や紛争後の安定化・復興支援を含む危機管理、③軍備管理・軍縮、不拡散への積極的な貢献を含む協調的安全保障の3つをNATOの中核的任務と規定している。2021年6月のNATO首脳会合では、2030年に向けNATOの機能強化を検討する「NATO2030」が採択され、同会合で示されたコミュニケでは、中国の台頭、サイバー攻撃、偽情報を含む非対称戦、宇宙領域における脅威、破壊的技術、気候変動、ロシアによる活発な軍事活動など、NATOが直面する全ての大きな課題への取組が示された。

特に、中国の台頭については、ロシアとの軍事協力や、透明性の欠如及び偽情報の使用への懸念について言及され、その明らかな野心と強硬な振る舞いは、ルールに基づく国際秩序にとっての挑戦であり、同盟の安全保障上の利益を守るため中国に関与し続けるとの姿勢が明記された。また、ルールに基づく国際秩序を支持するため、アジア太平洋におけるオーストラリア、日本、ニュージーランド及び韓国などの価値観を共有するパートナー国と協力を強化するとしている。

また、ロシアに対する認識については、ロシアと各国との経済関係や地理的な距離の違いなどを背景に加盟国において温度差がみられていたものの、2022年2月のウクライナ侵略を機に各国の警戒感が一気に高まり、ロシアの攻撃的な行動は欧州・北大西洋の安全保障に対する脅威と捉えられている。

NATO及び加盟国は、ロシアによる「ハイブリッド戦」の展開や、ロシア軍機によるバルト諸国を含む北欧・東欧地域での活発な「特異飛行」などを受け、ロシアの脅威を再認識し、抑止力の強化を図っている。2014年9月のNATO首脳会合では、ロシアに対しクリミア「併合」を撤回するよう要求する共同宣言や、既存の即応部隊の強化を行う即応性行動計画（RAP：Readiness Action Plan）を採択した¹。本計画に基づき、東部の同盟国におけるプレゼンスを継続するとともに、既存の多国籍部隊であるNATO即応部隊（NRF：NATO Response Force）の即応力を著しく強化し、2～3日以内に出動が可能な高度即応統合任務部隊（VJTF：Very High Readiness Joint Task Force）が創設された。また、2016年7月のNATO首脳会合では、バルト三国及びポーランドに大隊規模の4個多国籍部隊をローテーション展開することが決定され、2017年には完全運用体制に入った。さらに、2018年7月のNATO首脳会合では、2020年までに30個機動大隊、30個飛行隊及び戦闘艦30隻を30日以内に展開可能な状態で保持する「4つの30」と呼ばれる即応態勢を整えることが決定された。同会合では司令部改革も決定され、米国と欧州を結ぶ大西洋のシーレーンの防衛強化を目的とする司令部（Joint Force Command Norfolk）がノーフォーク（米国）に、欧州域内外での部隊や装備の輸送の迅速化を目的とする司令部（Joint Support and Enabling Command）がウルム（ドイツ）に新設された。

ウクライナにおける緊張の高まりについては、ウクライナのNATO加盟を断念させるよう求めるロシアに対し、2021年12月、NATOのストルテンベルク事務総長は、「（NATOへの加盟を）決めるのは主権国家であるウクライナとNATO加盟国だ」と妥協しない姿勢を表明し、ロシアの要求を拒んでいる。

そのうえで、2022年2月の緊急首脳会議では、東欧諸国の安心供与のためにNATOの即応部隊（NRF）の東欧への派遣を表明したほか、同年3月の首脳会議では4つの戦闘群を新設し、それぞれブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、スロバキアに設置することが決定された。

NATOは、集団防衛と並ぶ主要な任務として、域内外における危機管理の作戦や任務を実施している。地中海においては、地中海経由の不法移民の増加などを背景として、2016年2月より、エーゲ海に常設艦隊を展開し、不法移民などの流入動向を監視して、トルコやギリシャなどに情報提供を行っている。また、同年11月から、危機管理任務である「シー・ガーディアン作戦（Operation Sea Guardian）」を開始し、テロ対策や能力構築支援などの広範な任務を実施している。

NATOは2015年1月以降、アフガニスタン治安部隊に対する訓練や助言及び支援を主任務とする「確固たる支援任務」（RSM：Resolute Support Mission）を主導し、要員約1万7,000人を同国内に展開していたものの、米国のアフガニスタン撤退表明を受け、NATOも2021年8月末までに要員の撤退を完了した。タリバーンの実権掌握に伴うアフガニスタンからの自国民や現地スタッフの退避作戦において、英国は米国とカブール空港の警備にあたり、C-17輸送機を派遣し約1万5,000人を避難させたほか、フランス、ドイツ、イタリアといった主要な加盟国もそれぞれアセットを派遣し、多数の避難民を退避させた。

ISILに対しては、早期警戒管制機部隊を派遣し、2016年10月から、監視・偵察任務を遂行しているほか、イラクにおいては軍の保安部隊に対して訓練や能力構築などの支援を実施している。2020年2月のNATO国防相会合では、中東情勢の安定化に貢献するため、イラクにおける訓練任務の強化が確認され、2021年2月のNATO国防相会合では、約500名から約4,000名への人員増及び任務実施場所の拡大が合意された。NATOはこのほか、コソボなどで任務を実施している。

こうした安全保障環境の変化に伴うNATOの役割の拡大や、米国とそれ以外の加盟国の負担の差の拡大を踏まえ、NATO加盟国は2014年、防衛支出を対GDP比2％以上の額とする目標を、2024年までに達成することで合意した。2019年12月、NATO創設70周年首脳会合において、ロンドン宣言が採択された。同宣言では、北大西洋条約第5条に基づく集団防衛への厳格なコミットメントを再確認するとともに、防衛支出のさらなる増額を表明している。

2　EU

EUは、共通外交・安全保障政策（CFSP：Common Foreign and Security Policy）及び共通安全保障・防衛政策（CSDP：Common Security and Defence Policy）²のもと、安全保障分野における取組を強化しており、2016年6月の欧州理事会で、約10年ぶりとなるEUの外交・安全保障政策の基本的方向性を示す文書「外交・安全保障政策に関するグローバル戦略」を採択した。同文書では、欧州東部の秩序に対する脅威や、中東・アフリカにおけるテロなどの脅威に対して、法の支配に基づく秩序や民主主義といった理念に基づき、EU内外の抗たん性の強化などに取り組むとしている。同年11月には、欧州委員会は「欧州防衛基金（EDF：European Defence Fund）」の創設をはじめとする欧州防衛協力強化のための行動計画を発表した。

2017年12月、加盟国のうち25か国が参加する防衛協力枠組みである「常設軍事協力枠組み」（PESCO：Permanent Structured Cooperation）が発足した。本枠組みにより、装備品の共同開発や部隊の即応展開に資するインフラ整備などの共通のプロジェクトに各国が出資し協働することで、欧州の防衛力強化が期待されている。このように、EUは、欧州の現在及び将来の安全保障上の要求に応えることで、安全保障を担う存在として行動する能力と自身の戦略的自立性を高めようとしている。

加えて、近年はインド太平洋地域への関与も強めており、2021年4月にはEUとしては初のインド太平洋戦略を発表し、同年9月にはその詳細となる共同コミュニケーションを発表した。共同コミュニケーションは、同地域における中国などによる著しい軍備増強が見られ、東シナ海、南シナ海及び台湾海峡における力の誇示と緊張の高まりは、欧州の安全保障と繁栄に直接的な影響を及ぼすとし、ルールに基づく国際秩序を目指し、日本を含む価値観を同じくするパートナー国と連携するとともに、台湾との貿易や投資などの分野における関係を強化するとしている。

2022年3月の欧州理事会では、今後5～10年間の安全保障・防衛政策に向けた共通の戦略ビジョンを示す「戦略的コンパス」を採択した。この文書では、救難・退避作戦などでの運用を想定した、最大5,000人規模の「EU即応展開能力」の完全運用能力を2025年までに獲得するとした。

ウクライナ危機を受け、EUはロシアの軍事的対応を非難し、2014年のクリミア「併合」以降、ロシアに対する経済制裁を行ってきた。さらに、2022年2月以降、複数回にわたり、経済制裁を含む追加の制限的措置を実施している。また、ウクライナの経済・政治改革を支援するため、大規模な資金援助を行うなど、非軍事面における関与を継続しており、同年1月、フォンデアライエン欧州委員長は、「紛争によって生じた資金需要に対処するのに役立つ」として12億ユーロを追加支援すると発表した。軍事面でも、同年3月末までに、ウクライナ軍に対する10憶ユーロの支援を発表した。

ISILの脅威に対しては、シリア及びイラクに人道支援のための資金供与のほか、中東・北アフリカ諸国などと協力してテロ対策の能力構築支援などを行っている。また、2015年11月、パリ同時多発テロを受けたフランスの要請に基づき、EUとして初めて、相互防衛義務を定めた、いわゆる「相互援助条項」を発動し、加盟国による支援が実施された。

EUは、2003年以降、CSDPのもと軍事作戦及び非軍事任務を積極的に展開してきた³。2008年12月に開始した初の海上任務となるソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動「アタランタ作戦」では、各国から派遣された艦船や航空機が船舶の護衛や同海域における監視などを行っており、自衛隊部隊との共同訓練も行われている。2017年7月以降は、リビアから輸出される原油の違法取引に関する偵察活動や関係機関との人身取引に関する情報共有などの任務が新たに付与され、活動の範囲を広げてきた。2020年3月からは、対リビア武器禁輸監視を主任務とする地中海での海上作戦「イリニ作戦（Operation Irini）」が実施されている。

3　NATO・EU間の協力

前例のない課題への効率的な対処を目指し、NATO・EU間の協力に関しても進展がみられる。2016年7月のNATO首脳会合において、ハイブリッド脅威への対処、サイバー防衛などNATOとEUが優先的に協力して取り組むべき分野をあげた共同宣言が発表されたほか、2018年7月のNATO首脳会合において、NATO・EU間の協力関係が相当に進展しているとしたうえで、さらなる協力を進める分野として、軍の機動性やテロ対策などを挙げた共同宣言が発表されている。こうした提言を踏まえ、PESCOにおいては、EU域内外における軍人及びアセットの円滑な移動のための体制整備をプロジェクトの1つとしており、有事の際のNATOによる軍の迅速な展開に資することが期待されるなど、NATO・EUは安全保障に関する取組を強化するため、相互に補完し合う形で協力を進展させている。

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