防衛大綱は、日米両国は、自由で開かれた海洋秩序を維持・強化することを含め、望ましい安全保障環境を創出するため、インド太平洋地域におけるプレゼンスを高めることも勘案しつつ、日米共同の活動を実施することとしている。
日米両国は、ともに海洋国家として、航行の自由や安全の確保、国際法に則った紛争の平和的解決を含む法の支配といった基本ルールに基づく、「開かれ安定した海洋」の維持・発展に努めている。
例えば、2020年から開始したわが国独自の活動として行う中東地域における自衛隊による情報収集活動に際しては、バーレーンの米中央海軍司令部に連絡官を派遣し、日米間で緊密に情報を交換している。
さらに、シーレーン沿岸国をはじめとした多国間での海洋分野などにおける能力構築支援においても密接に連携して取り組んでいる。
自衛隊は、旧テロ対策特措法に基づく活動、フィリピンやハイチにおける国際緊急援助活動及び国際平和協力活動において、米国をはじめとする参加各国と緊密に協力して活動を行ってきた。
2013年11月に発生したフィリピンにおける台風被害に際しては、現地の多国間調整所において日米両国が連携して調整にあたるなど、緊密に連携して対処した。さらに、エボラ出血熱への対応に際しては、2014年10月から米アフリカ軍司令部に連絡官を派遣し、米国をはじめとする関係国との調整・情報収集にあたらせるなど、緊密な連携に努めた。