コラム
＜解説＞もがみ型護衛艦の能力向上型のオーストラリアへの移転
2025年8月、わが国のもがみ型護衛艦の能力向上型である令和6年度型護衛艦がオーストラリア海軍の汎用フリゲートとして選定されました。また、2026年4月には、もがみ型護衛艦の能力向上型をベースとしたオーストラリア汎用フリゲートの3番艦までの契約締結を発表しました。今後はわが国とオーストラリアとの間で同艦をベースに計11隻のフリゲートの共同開発・生産を行い、オーストラリアに移転することになります。オーストラリア海軍が同艦を運用することは、日豪の相互運用性および互換性を大幅に向上させることが期待されます。また、もがみ型護衛艦の能力向上型は米海軍との相互運用性が高く、日米豪協力の強化にも資する能力を有しています。加えて、インド太平洋地域の艦艇建造・維持整備基盤の向上、日豪のサプライチェーン協力の強化なども期待されます。そのため、今回のオーストラリア政府の決定は日豪の連携をさらに深めるだけでなく、わが国の安全保障上極めて高い意義を有し、ひいてはインド太平洋地域や国際社会の平和と安定に寄与するものです。
今回のオーストラリア政府の選定に向けて、わが国は本事業に官民一体となって取り組んできました。2024年12月に関係省庁・関係企業による「豪州政府の次期汎用フリゲートの共同開発・生産に向けた官民合同推進委員会」を設置したほか、2025年7月には三菱重工業の泉澤会長が石川前防衛装備庁長官とともにキャンベラを訪問し、政府関係者などに対して働きかけを行うなど、官民一体で移転の実現促進に取り組みました。
もがみ型護衛艦の能力向上型は40年以上の運用が可能であることから、本プロジェクトは契約から廃棄に至るまで、日豪両政府および両国企業の長期にわたる協力が不可欠です。今後も本事業の着実な推進に官民一体となって取り組みます。
もがみ型護衛艦
