コラム
＜VOICE＞防衛事業への取組と防衛事業適合事業者制度（令和7年制定）の活用
（株）SHIFT ナショナルセキュリティ事業部長／（株）Japan Aerospace & Defense Consulting 代表取締役社長 森 日出雄（もり ひでお）
弊社は創業以来、ソフトウェアの品質保証・テスト事業を中核に、システムの信頼性および安全性を担保する各種サービスを提供してきました。これまでに培った知見を国防分野に活かすべく、2024年にナショナルセキュリティ事業部を、2025年に防衛領域に特化した専門組織として株式会社Japan Aerospace & Defense Consulting（JADC）を設立し、防衛事業への本格参入を果たしました。
これまで弊社は、「保護すべき情報」を扱う事業に参画してきましたが、より機密性の高い「秘密情報」を扱う事業は、契約ごとに実施される保全手続が煩雑であり事業着手の障壁となっていました。今般創設された「防衛事業適合事業者制度」は、そのような障壁を解消する画期的な制度であり、防衛分野における機動的な技術提供を可能とする「情報保全のパスポート」であると認識しています。
本制度の活用を通じて、自社の先進的な技術力を即応的に防衛力整備へと繋げることで、防衛基盤の強靱化や防衛産業の活性化に貢献してまいります。「衛（まも）るを、守る」の理念のもと、官民双方への不断の支援を通じて、わが国の国家安全保障を支え、守りぬく所存です。
森氏（左）と同じく株式会社SHIFT ナショナルセキュリティ事業部NSサービス部長／株式会社Japan Aerospace ＆ Defense Consulting 取締役 澤田 栄浩（さわだ よしひろ） 氏（右）
