第IV部 防衛生産・技術基盤の強化
2 いわゆる「5類型」の見直しをめぐる議論
2022年以降、現行の国家安全保障戦略のもとで、防衛装備移転三原則の運用指針については、見直しに向けた議論が進められてきたものの、国際共同開発・生産もしくはライセンス生産品に該当しない完成品については、移転可能な場合がいわゆる5類型（救難、輸送、警戒、監視および掃海）に限定されてきた。今般、2025年10月の自由民主党・日本維新の会の連立政権合意書および2026年3月の「「防衛装備移転三原則の運用指針」の見直し（いわゆる5類型撤廃）に関する提言」を踏まえ、防衛装備移転三原則および運用指針の改正を行った。
本改正により、今後、全ての完成品、部品、技術および修理などの役務の提供について、制度上は原則として移転可能となった。
本改正は、地域の抑止力を向上させ、地域の平和と安定に一層貢献する取組であるとともに、日本と各国との新たな防衛装備・技術協力の可能性を広げるものであるとして、歓迎や期待の意が欧米や東南アジアなどの国から表明された。
