第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
2 多国間の安全保障の枠組みの強化
1 NATO
加盟国間の集団防衛を中核的任務として創設されたNATOは、2024年に75周年を迎えた。冷戦終結以降、活動範囲を域外の紛争予防や危機管理にも拡大させ、抑止・防衛、危機の防止・管理、協調的安全保障の3つを中核的任務としている。
ロシアによるウクライナ侵略を受けて加盟国の危機感が高まるなか、2022年6月に開催されたNATO首脳会合において、2010年以来12年ぶりとなる新たな戦略概念が採択された。新たな戦略概念では、欧州・大西洋地域は平和ではなく、加盟国の主権・領土に対する攻撃が行われる可能性を見過ごすことはできないとしている。そして、ロシアを加盟国の安全保障と欧州・大西洋地域の平和と安定に対する最も重大かつ直接的な脅威と位置づけた。また、初めて中国について言及し、中国の野心と威圧的な政策は、NATOの利益・安全保障・価値観に対する挑戦であるとした。
2024年7月のNATO首脳会合で発出されたワシントン首脳宣言では、新たに露朝・中露連携についても言及された。ロシアと北朝鮮との軍事協力については、欧州・大西洋の安全保障に深刻な影響を与えているとし、重大な懸念を表明した。中国については、ロシアによるウクライナ侵略の決定的な支援者となっていると指摘した。
また、インド太平洋地域の情勢が欧州・大西洋の安全保障にも直接的に影響しうるとの認識のもと、インド太平洋地域のパートナーであるIP4（Indo Pacific 4）（オーストラリア、ニュージーランド、韓国、わが国）との間で、ウクライナ支援、サイバー防衛、偽（にせ）情報対策、テクノロジーに関する旗艦事業を通じて協力を進めることとしている。
このように、NATOは大きく変化した情勢認識のもと、中核的任務の1つである加盟国の防衛を改めて強調しつつ、抑止力・防衛能力の強化に取り組んでいる。
例えば、2014年以来、NATOは加盟国があらゆる方向からのあらゆる脅威に対応できるよう計画と構造を全面的に見直し、特に東部における前方プレゼンスの確立が合意された。2017年にバルト三国およびポーランドに多国籍の大隊規模の戦闘群が初めて配置され、2022年には、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアに、さらに2025年には、フィンランドにも戦闘群が創設されることが決定した。なお、2022年6月のNATO首脳会合では、これらの戦闘群を必要に応じて大隊から旅団規模へ拡大することが合意された1。
直近では、2025年9月、ポーランドが同国領空を侵犯したロシアの無人航空機を撃墜した旨発表した。これ以降も、国籍不明の無人航空機が欧州各国に飛来している。これを受け、NATOはバルト諸国およびポーランドから黒海に至るまでの東部側面の防衛態勢強化を目的とした警戒強化活動「イースタン・セントリー」を開始した。
ドローンによって損傷したポーランド東部の住宅（2025年9月）
【EPA＝時事】
NATO加盟国の国防支出については、2025年6月にハーグで実施されたNATO首脳会合において、2035年までに、加盟国が国防支出などの対GDP比目標を5％に引き上げることが合意された。この5％のうち、中核的国防支出（中央政府による支出のうち、特に自国の軍隊、同盟国軍隊または同盟軍のニーズを満たすもの）を少なくとも3.5％に、国防・安全保障関連支出を最大1.5％とする目標が決定された。さらに、ウクライナの防衛や防衛産業に対する直接的な貢献は、NATO基準の国防支出に含みうるとした。同年8月、NATOは軍隊を保有しないアイスランド以外の全ての加盟国の2025年度国防支出が、対GDP比2%に達する見込みである旨を発表している。
2 EU
EUは、「共通外交・安全保障政策（CFSP：Common Foreign and Security Policy）」と「共通安全保障・防衛政策2（CSDP：Common Security and Defence Policy）」のもと、安全保障分野における取組を強化している。
加えて、近年はインド太平洋地域への関与も強めており、2021年4月には、EUとしては初の「インド太平洋戦略」を発表し、同年9月にはその詳細となる「共同コミュニケーション」を発表した。この「共同コミュニケーション」では、インド太平洋地域において中国などによる著しい軍備増強がみられ、東シナ海、南シナ海、台湾海峡における力の誇示と緊張の高まりは、欧州の安全保障と繁栄に直接的な影響を及ぼすとし、ルールに基づく国際秩序を目指し、わが国を含む価値観を同じくするパートナー国と連携するとともに、台湾との貿易や投資などの分野における関係を強化するとしている。
2022年3月の欧州理事会では、今後5年から10年間の安全保障・防衛政策に向けた共通の戦略ビジョンを示す「戦略的コンパス」を採択した。この文書では、救難・退避作戦などでの運用を想定した、最大5,000人規模の「EU即応展開能力」の設置が明記されており、2025年5月に運用を開始した。
また、同年3月、欧州委員会は2030年までの欧州の防衛強化方針をまとめた白書を公表し、その中で、財政規律の緩和などを盛り込んだ「欧州再軍備計画」を通じて各国が国防費を増加させる方針などを掲げている。さらに同年10月、欧州委員会は2030年までの防衛力整備構想「防衛即応ロードマップ2030」を発表し、近年のハイブリッド戦などの脅威を踏まえ、特に「欧州ドローン防衛構想」および「東部側面監視」に最優先で取り組むとした。両取組は東部側面の防空監視などを強化する「イースタン・セントリー」に代表されるNATOの活動を補完するとされている。
3 中国との関係
近年の中国の台頭は、NATOにおいても注目されている。2022年6月のNATO首脳会合において発表された新戦略概念は、「中国の野心と威圧的な政策は、NATOの利益、安全保障および価値への挑戦である」とし、中国の核戦力の急速な増強、透明性の欠如や悪意あるハイブリッド・サイバー行動に言及した。そのうえで、同盟の安全保障上の利益のため中国に建設的に関与し、また、NATOを分断するための中国の威圧的な取組を防ぐ旨言及している。
NATOのルッテ事務総長は、2025年6月、NATO首脳会合前の会見において、NATO加盟国の領土が直面する脅威として、ロシアと中国の軍事力の大幅な増強をあげた。また、ロシアを支援し、ウクライナを全世界にかかわる紛争に陥れているとして北朝鮮やイランとともに中国を取り上げた。さらに、同年以降、将来における地域の紛争に際し、中国がロシアに協力を求めるだろうという旨の発言を複数回にわたって行っているほか、中露協力の影響とその危険性について継続的に発信している。
NATOの中国に対する関与方針を含め、中国と欧州諸国との関係については、引き続き注目する必要がある。
1 2024年にはラトビアの戦闘群が旅団へ格上げされた。
2 EUは、1993年に発効したマーストリヒト条約において、強制力を持たない政府間協力という性質を有しながらも、外交・安全保障にかかわる全ての領域を対象とした「共通外交・安全保障政策（CFSP）」を導入した。また、1999年6月の欧州理事会において、紛争地域などに対する平和維持、人道支援活動を実施する「欧州安全保障・防衛政策（ESDP：European Security and Defence Policy）」をCFSPの枠組みの一部として進めることを決定した。2009年に発効したリスボン条約は、ESDPを「共通安全保障防衛政策（CSDP）」と改称したうえで、CFSPの不可分の一部として明確に位置づけた。
