第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
第6節 大洋州
1 オーストラリア
1 全般
オーストラリアは、島国かつ自国の領土のみで大陸を成す国家であり、大国から一定の距離を有するという地政学的特徴がある。オーストラリアは、開かれた、包摂的で、繁栄したインド太平洋地域を推進しており、わが国と基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーである。
2 国防政策
（1）国防戦略
1970年代、米中国交正常化を機に中国と関係を改善して以降、オーストラリアは自国にとっての喫緊かつ直接的な脅威は存在しないとの立場を維持してきた。1986年に実施された「オーストラリアの国防能力見直し」では、自国を「世界で最も安全な国の一つ」と評価したうえで、オーストラリアが大規模攻撃を受ける前に、少なくとも10年の警戒期間が存在するとの見通しを示し、この見通しは、冷戦後もオーストラリアの国防政策を規定することとなった。
しかし、2020年以降、インド太平洋地域における軍事近代化や米中をはじめとする主要国間の競争の激化などにより、オーストラリアの戦略環境が予想を上回る速さで悪化していることを受け、国防戦略を見直すべく、「2020国防戦略アップデート」を発表し、前述の10年の警戒期間に基づく国防計画はもはや適切でないとした。
2022年5月に発足し、2025年5月に2期目に入ったアルバニージー労働党政権は、2024年4月以降、隔年で「国家防衛戦略（NDS：National Defence Strategy）」と「統合投資プログラム（IIP：Integrated Investment Program）」を策定している。2026年4月に公表されたNDS2026では、国際社会はルールに基づく秩序から力の行使へと移行する傾向にあり、武力行使や軍事的威圧にさらされる度合いは、第二次世界大戦以来のレベルに達するとしている。また、前回のNDSで採用された拒否戦略1の方針を基盤としたうえで、①自立性（self-reliance）の向上、②ウクライナ侵略や中東での紛争から得た教訓を生かした能力獲得・維持計画の優先順位付け、③国内防衛産業基盤の強化と多様で強固な国際産業パートナーシップの構築、④地域的・世界的混乱に対応するための国家レベルでの国民の備えと強靭性向上、⑤ルールに基づく国際秩序を強化・維持すべく地域パートナーとの協力を強化に取り組むとしている。
IIPでは、NDSで打ち出された能力を達成するために必要な優先的に投資をする能力分野などの具体的方策が示されており、海上能力や長距離打撃能力、統合防空ミサイル防衛の早期導入や陸海空の各領域における無人システムの導入拡大などに投資していくとしている。
また、オーストラリアは、2018年度以降、北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、わが国周辺海域において警戒監視活動を実施しており、2026年2月下旬から3月中旬までの間、海軍フリゲート「トゥ－ンバ」が警戒監視活動を行った。
（2）AUKUSの取組
2021年9月、モリソン首相（当時）は、米英首脳とともに、インド太平洋地域における外交、安全保障、防衛の協力を深めることを目的とした3か国による新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」の設立を発表した。発表された共同声明では、豪英米は、具体的な取組として、①オーストラリアが少なくとも8隻の原子力潜水艦を取得すること2への支援、②先進能力（サイバー、AI（Artificial Intelligence）、量子技術、海中能力）に関する技術協力をすることとしている。
2022年4月、豪英米は、前述の取組②に関して、極超音速・対極超音速能力、電子戦、技術革新、情報共有に関しても協力を深化することを発表した。
さらに、オーストラリアは、トマホーク巡航ミサイル、スタンド・オフ・ミサイルなどの導入を進めており、2024年12月には豪海軍が、駆逐艦「ブリスベン」から、トマホークの発射実験を実施し、成功したと発表している。
2023年3月、豪英米首脳は米国で首脳会談を実施し、3つの段階的アプローチを通して、核不拡散上のコミットメントを遵守しつつ、オーストラリアが通常兵器搭載の原子力潜水艦を配備する方針を発表した。第1段階として、2027年から米国と英国が自国の攻撃原潜をオーストラリア西岸のスターリング基地にローテーション配備し、豪海軍に実践的な訓練を実施する。第2段階として、2030年代初頭に米国のバージニア級攻撃原潜を最大5隻取得する。第3段階として、現在開発中の英国次期攻撃原潜の設計をベースに、米国の最新技術を取り入れた、オーストラリアと英国共通の原潜（SSN-AUKUS）を3か国で共同開発し、豪英でこれを建造する。
2023年12月、豪英米はAUKUS国防相会談を実施し、オーストラリア西岸に発足する米英攻撃原潜ローテーション部隊を支援するための原潜整備技術を習得するべく、2024年から豪海軍隊員がグアムにおいて任務を開始することや、3か国で海洋無人機システムの共同実験・演習を実施し、海洋状況把握能力を向上させること、SSN-AUKUSの開発に寄与する、海中における測位能力の向上を目的とした量子センシングや潜水艦を母艦とする潜水艇の技術開発を促進することなどを発表した。
また、2024年4月には、AUKUS国防相共同声明が発出され、AUKUS「第一の柱（Pillar I）」である原子力潜水艦取得にかかる協力を確認するとともに、「第二の柱（Pillar II）」である先進能力分野において、日本との協力について検討されていることなどが発表された。
同年9月に発表されたAUKUS首脳共同声明および国防大臣共同声明では、日本との初期的な協力分野として、海洋無人機システムの分野において協力することが明示されたほか、今後カナダ、ニュージーランド、韓国ともPillar IIにおける協力を模索していくことが示された。
2025年7月、第2期トランプ政権は、AUKUSの見直しを行うことを発表したが、10月の豪米首脳会談において、トランプ大統領により「全力で推進する」との方針が示された。その後、12月に行われた外務・防衛閣僚協議（AUSMIN）やAUKUS国防相会談の場においても、「全力で推進」することが改めて確認された。
AUKUS国防相会談【米戦争省】
3 対外関係
（1）米国との関係
オーストラリアと米国は、オーストラリアの安全保障政策の根幹をなす相互防衛条約、ANZUS（Security Treaty between Australia, New Zealand and the United States of America）条約3に基づく同盟関係にある。第二次世界大戦後の東アジアにおける共産主義の拡大やアジア太平洋における英国の影響力減少を受け、オーストラリアは米国との同盟関係を強化し、主に米国製の高性能な陸海空装備品を保有し、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン軍事作戦、イラク軍事作戦などの米国が主導する戦争・紛争へ豪軍を派遣してきた。
両国は、1985年以降、外務・防衛閣僚協議（AUSMIN）を定期的に開催し、主要な外交・安保問題について協議している。2025年12月には、米国でAUSMINが開催され、共同ファクトシートにおいて、両国は、インド太平洋地域の安全保障と繁栄を推進するため、産業基盤の強化や、既存のイニシアティブの促進などを約束した。
2011年11月、米豪は、オバマ政権期の米国によるリバランス政策の一環として、米軍のオーストラリアへのローテーション展開の枠組み「戦力態勢イニシアティブ」を発表し、2012年以降、米海兵隊はダーウィンを含むオーストラリア北部へのローテーション展開を実施している。また、米空軍は、B-52戦略爆撃機やF-22戦闘機などをオーストラリアへ随時展開し、豪空軍と共同演習・訓練を実施している。米豪は、将来的に米海軍の哨戒・偵察機をオーストラリアでローテーション展開する意向も示している。
米豪軍は2005年以降、米豪主催多国間共同訓練「タリスマン・セイバー」を隔年で実施し、相互運用性や参加国間の関係強化を図っている。2025年7月から8月にかけて行われたタリスマン・セイバー25では、豪政府の発表によると、19カ国が参加し、訓練の一部を初めてパプアニューギニアで実施した。また、この演習では、米国とオーストラリアが共同で開発を行う長射程の精密打撃ミサイル（PrSM：Precision Strike Missile）を豪軍のHIMARSから実弾射撃したことに加え、米陸軍が長射程極超音速兵器「LRHW（Long-Range Hypersonic Weapon）」を米本土以外で初めて展開した。加えて米陸軍は、地上発射型の中距離ミサイルシステム「タイフォン」を展開し、米本土以外では初となるSM-6の海上目標への実弾射撃を成功させたと発表した。
PrSMを発射するHIMARS【豪国防省】
（2）中国との関係
中国は、オーストラリアにとって最大の貿易相手国であり、オーストラリアは、政治・経済分野での交流・協力のほか、国防分野でも当局間の対話、共同演習、艦艇の相互訪問などの交流を行ってきた。
一方で、オーストラリアは、中国による南シナ海の軍事利用や太平洋島嶼国への進出などを受け、中国に対する自国の立場を明確に発信する姿勢を見せるなど、対中警戒心を顕在化させている。
南シナ海問題について、オーストラリアは、中国による埋立と建設活動に対し深刻な懸念を表明し、係争のある地形の軍事化や威圧的な行動によるいかなる一方的な現状変更の試みにも反対しているほか、航行の自由と上空飛行の自由にかかる権利を行使し続ける旨を表明している。
2020年には、当時モリソン政権下にあったオーストラリアが中国の新型コロナウイルス感染症発生源をめぐる独立調査の必要性を主張し始めたのを契機に、中国はオーストラリア産牛肉などの輸入制限措置を相次いで導入し、豪中関係は急速に悪化した。その後、オーストラリアの政権交代をきっかけに、両国は外交・安全保障対話を再開し、2024年12月、全ての輸入制限が解除された。
一方、豪政府は、中国軍による、「瀬取り」に対する警戒監視活動中の豪艦艇・航空機への妨害行為を公表している。2024年5月には、黄海上で北朝鮮の「瀬取り」に対する警戒監視活動を行っていた豪海軍ヘリに対して、中国軍戦闘機がフレアを放出する事象が生起した。また、豪政府の発表によると、2025年2月、南シナ海において、通常の海上警戒監視を行っていた豪空軍哨戒機に対し、中国軍戦闘機がフレアを放出して、飛行を妨害した事案が発生したほか、同月、中国軍艦艇がオーストラリアを周回し、オーストラリア東岸付近で実弾射撃演習を実施した。また、同年10月にも、南シナ海において海上警戒監視を実施中の豪空軍哨戒機に対し、中国軍戦闘機がフレアを放出する事案が発生したと豪政府が発表している。さらに、2026年3月には、黄海上で北朝鮮の「瀬取り」に対する警戒監視活動を行っていた豪海軍ヘリに対して、中国軍のヘリコプターが接近し、飛行を妨害した事案が発生した。豪政府は、このような妨害行為に関し、中国軍の活動は危険かつプロフェッショナリズムを欠いた行為とし、中国政府に深刻な懸念を表明した。これに対し中国外交部は、中国軍は一貫して国際法と国際慣例に基づいてプロフェッショナルな活動を行っている旨を主張している。
（3）東南アジアや太平洋島嶼国との関係
オーストラリアは、「2020国防戦略アップデート」において、インド太平洋地域、特にインド洋北東部から、東南アジアの海上・陸上を経て、パプアニューギニアや南西太平洋に至る近接地域を重視する方針を打ち出した。
インドネシアとは、2006年11月の安全保障協力の枠組みであるロンボク協定への署名、2018年8月の包括的戦略的パートナーシップへの引き上げなどを経て、安全保障・国防分野の関係を強化してきた。外務・防衛閣僚協議（「2+2」）を定期開催しているほか、2024年8月に条約レベルの防衛協力協定に署名している。また、2025年11月には、安全保障上の脅威に際して協議し、適切な場合に対応措置を検討する規定を含む新たな安全保障条約が実質合意に至ったと発表し、2026年2月に署名するなど、両国は協力関係を強化している。
シンガポールやマレーシアとは、両国に対する攻撃や脅威が発生した場合、両国と共に英国、オーストラリア、ニュージーランドが対応を協議する「五か国防衛取極（FPDA：Five Power Defence Arrangements）」（1971年発効）を締結しており、この枠組みに基づき南シナ海などにおいて定期的に共同統合演習を行っている。シンガポールは、オーストラリアの最も進んだ国防パートナーであり、安全な海上貿易環境に対する利益を共有するとしている。2024年11月には、2020年3月に両国が署名した「軍事訓練とオーストラリアにおける訓練エリア開発に関する条約」に基づき、ショールウォーターベイ訓練場を拡張・改修した。さらに2025年10月には、互いの訓練施設へのアクセス強化やサイバー領域での協力強化などを含む「防衛協力強化に関する覚書」に署名した。
マレーシアに対しては、バターワース空軍基地に豪軍を常駐させるとともに、南シナ海やインド洋北部の哨戒活動を通じて、地域の安全と安定の維持に貢献している。
フィリピンとは、主にテロ対策能力構築支援を通じて防衛関係を強化してきており、2023年2月の豪比国防相会談では、翌年からこの会談を毎年実施することで合意した。豪国防省の公表によれば、オーストラリアは、2014年から米比主催多国間共同訓練「バリカタン」に参加しているほか、2023年8月には、離島奪還のシナリオ訓練を含む豪比水陸両用演習「アロン」を初めて実施した。また、同年11月、豪比軍は初めてフィリピン周辺の海空域において海上協同活動を行った。2025年7月には米豪主催多国間共同訓練「タリスマン・セイバー25」にフィリピンが初めて参加したほか、8月には、第2回となる豪比水陸両用演習「アロン」を実施した。さらに、同月、豪比国防相会談を行い、2026年中に新たな防衛協力協定を締結することおよびこの協定にオーストラリアによるフィリピン国内での軍事インフラ整備を盛り込むことで合意した。
太平洋島嶼国に関して、アルバニージー政権は、2022年4月にソロモン諸島が中国と安全保障協力協定に署名したことについて、モリソン前政権の失敗であったと批判し、太平洋島嶼国への関与を拡大する方針を打ち出した。この方針に基づき、太平洋島嶼国の国防・治安部隊を対象として訓練を実施するために、太平洋防衛学校を設立することや、気候変動が喫緊の課題であるこれらの国に対して、気候変動に強靱なインフラ整備を支援する枠組みを設立することなどを発表している。また、2023年にはパプアニューギニアと安全保障協定を、ツバルとファレピリ4連合条約を、2024年にはナウルと経済・安全保障に関する条約を締結している。また、2025年10月には、オーストラリアとパプアニューギニアの間で、相互防衛条約にあたるプクプク5条約に署名し、両国の関係を同盟に格上げすることで合意するなど、太平洋島嶼国に積極的に関与している。
さらに、これらの国に対しては、治安維持、自然災害対処や海上警備などの分野における支援を主導的に行っている。海上警備分野においては、現在も定期的に豪軍アセットを南太平洋に派遣して警備活動を支援しているほか、2025年9月までにガーディアン級哨戒艇22隻を太平洋島嶼国に提供している。
1 国家防衛戦略（NDS）2024によると、拒否戦略とは、紛争を未然に抑止するとともに、潜在的な敵がオーストラリアに対する武力による威圧に成功することを阻止し、地域の安全と繁栄を支え、望ましい地域の戦略的バランスを維持することを目的としたアプローチとしている。
2 オーストラリアはフランスから12隻の通常動力型潜水艦を調達する予定であったが、原子力潜水艦の取得を目指すこととなったため、この通常動力型潜水艦の取得計画は中止となった。
3 1952年に発効したオーストラリア・ニュージーランド・米国間の三国安全保障条約。ただし、ニュージーランドが非核政策をとっていることから、1986年以降、米国は対ニュージーランド防衛義務を停止しており、オーストラリアと米国の間と、オーストラリアとニュージーランドの間でのみ有効。
4 ツバル語で「良き隣人」や「相互扶助」の意味。
5 現地語で「ワニ」の意味。
