第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
2 韓国・在韓米軍
1 全般
韓国では、2024年12月3日に「非常戒厳」を宣布した尹錫悦前大統領が弾劾裁判で罷免され、2025年6月、李在明政権が発足した。李在明政権は、前政権による圧力中心の対北朝鮮政策が朝鮮半島情勢を不安定にしたとし、北朝鮮との関係改善を積極的に推進するとしている。
韓国には、朝鮮戦争の休戦以降、現在に至るまで陸軍を中心とする米軍部隊が駐留している。韓国は、米韓相互防衛条約を中核として、米国と安全保障上極めて密接な関係にあり、在韓米軍は、朝鮮半島における大規模な武力紛争の抑止に大きな役割を果たすなど、地域の平和と安定を確保するうえで重要な役割を果たしている。李在明政権は、米韓同盟が朝鮮半島における繁栄と平和の中核的役割を果たしてきたと評価するとともに、米韓同盟を「未来型包括的戦略同盟」に発展させ、安全保障のみならず、通商、先端科学技術など、多様な分野での協力を強化していく考えを示している。
こうしたなか、2026年1月、第2期トランプ政権の国家防衛戦略（NDS）が発表された。このNDSにおいては、韓国が、重要であるがより限定的な米軍の支援のもとで、北朝鮮を抑止する一義的な責任を担う意思と能力を有しているとの認識が示されたほか、この責任分担の変化が、朝鮮半島における米軍の態勢を更新するという米国の関心に合致すると記載された。朝鮮半島における今後の米国の関与のあり方や在韓米軍をめぐる米韓の動向が注目される。
2 韓国の国防政策・国防改革
韓国は、約1,000万人の人口を擁する首都ソウルがDMZから至近距離にあるという防衛上の弱点を抱えている。
尹錫悦前政権下の国防白書では、「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」と明記されていたが、北朝鮮との関係改善に積極的な姿勢を見せる李在明政権が北朝鮮をどのように表現するかは注視していく必要がある。
また、韓国は、国防改革に継続して取り組んでいる。李在明政権は前政権に続き、有・無人複合システムの構築を段階的に進め、兵力不足の解消や、戦時の人命損失の最小化などを図っている。
また、北朝鮮との関係改善への姿勢を示しつつも、同時に、北朝鮮による脅威に対応していく必要性を示しており、質的・量的に高度化する北朝鮮の核・ミサイルおよび通常戦力による脅威に対しては、独自の抑止力を確保するとともに、米韓および日米韓共同で対応していくこととしている。
3 韓国の軍事態勢
韓国の軍事力については、陸上戦力は、陸軍約32万人・16個師団と海兵隊約3万人・2個師団、海上戦力は、約230隻、約32万トン、航空戦力は、空軍・海軍を合わせて、作戦機約570機からなる。
韓国軍は、全方位国防態勢を確立するとして、陸軍はもとより海・空軍を含めた近代化に努めている。
また、韓国は、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応する「韓国型3軸体系」（キル・チェーン、韓国型ミサイル防衛（KAMD：Korea Air and Missile Defense）、大量反撃報復（KMPR：Korea Massive Punishment ＆ Retaliation））の構築を重視している。これまで、「韓国型3軸体系」の戦力を効果的に統合運用するための戦略司令部が2024年に創設され、「韓国型3軸体系」の基盤と位置づけられた韓国軍初の偵察衛星5機の打上げが完了するなど60、体系の構築が着々と進展している。李在明政権も「韓国型3軸体系」の高度化を引き続き推進すると表明している。
韓国の弾道ミサイルについては、射程300～800kmとされる「玄武（ヒョンム）2」などが実戦配備されているとみられる。また、2020年に弾頭重量2トン・射程800kmの「玄武4」の発射試験に成功したとされるほか、弾頭重量をさらに増やした「玄武5」とされる弾道ミサイルが2024年10月の軍事パレードに登場するなど、「高威力」型や「超高威力」型の弾道ミサイル開発も進めている61。さらに2021年、韓国は、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射試験に成功したと発表した。
巡航ミサイルについては、射程約500～1,500kmとされる地対地巡航ミサイル「玄武3」や、最大射程1,000～1,500kmとされる艦対艦・艦対地巡航ミサイル「海星（ヘソン）」などを実戦配備しているとみられる。
また、韓国は2025年10月、原子力潜水艦を建造する旨を発表し、米国からこれに対する承認を得た。これを受け、韓国は2026年5月、「原子力潜水艦開発基本計画」を発表した。この計画では、2030年代半ばに1番艦を進水し、2030年代後半以降に実戦配備できるよう開発を進めていく方針が示されたほか、原子力潜水艦を韓国国内で開発・建造することや、燃料として低濃縮ウランを使用することなどが盛り込まれた。他方、建造場所62や燃料の確保63については、米国と引き続き調整を要する課題があるとみられ、今後の米韓の動向が注目される。
さらに、韓国は近年、装備品の輸出を積極的に図っている。特に2022年は、ロシアのウクライナ侵略を機に、防衛力の強化を進めるポーランドと大型輸出契約を締結するなど、年間の輸出実績は契約額ベースで2021年比2倍を超え、過去最高額の約173億ドルに達した。2023年～2025年の契約額は過去最高額であった2022年と比べて減少するも、韓国政府は多様な事業や政府支援の拡大などを通じ、「防衛産業4大強国64」への躍進を目指している。
なお、2026年度の国防費（本予算）は、対前年度比約7.5％増の約65兆8,642億ウォンであり、2000年以降27年連続で増加している。また、韓国は、2025年11月に発表された米韓首脳会談（同年10月実施）共同説明資料において「可能な限り迅速に国防費をGDP比3.5％に増額する」と表明した。
参照図表I-3-4-10（韓国の国防費の推移（過去10年間））
4 米韓同盟・在韓米軍
米韓両国は近年、米韓同盟を深化させるため様々な取組を行っており、平素から様々なレベルで米韓同盟の強化について確認している。
両国防相をトップとする協議体である米韓安保協議会議（SCM：Security Consultative Meeting）を通じた具体的な取組として、両国は、2013年の第45回米韓SCMにおいて、北朝鮮の核・大量破壊兵器の脅威に対応する抑止力向上の戦略である「オーダーメード型抑止戦略（Tailored Deterrence Strategy）」を承認した。
また、2014年の第46回米韓SCMでは、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応する「同盟の包括的ミサイル対応作戦の概念と原則（4D作戦概念）」に合意し、2015年の第47回米韓SCMで、その履行指針を承認した。
最近では、米韓は、2021年の第53回米韓SCMで、11年ぶりに新たな「戦略企画指針」を承認し、これに基づき作戦計画を最新化していくことで合意した。さらに2022年の第54回米韓SCMでは、朝鮮半島周辺への米戦略アセット65展開の強化66など、拡大抑止の強化に向けた各種取組に合意した。2023年の第55回米韓SCMでは、10年ぶりに改定された「2023オーダーメード型抑止戦略」が承認され、韓国の通常戦力とともに、米国の核戦力を含む全てのカテゴリーの米国の軍事能力を活用する方案に関する指針が反映されていることが確認されたとしている。さらに、李在明大統領就任後、初めて実施された2025年11月の第57回米韓SCMでは、朝鮮半島の防衛において韓国が主導的な役割を果たしていくことが強調され、北朝鮮を含む同盟に対する全ての域内脅威に対して、米国の抑止態勢を向上させていくことが確認された。
首脳レベルでは、2023年4月の米韓首脳会談67に際して発表された「ワシントン宣言」において、韓国は、米国の拡大抑止コミットメントを信頼することの重要性を認識し、また、核不拡散条約下の義務に対する自国のコミットメントを再確認した。この首脳会談で設置が発表された米韓の核協議体（NCG：Nuclear Consultative Group）は、同年7月18日に発足会議が開催され、同日、米戦略原子力潜水艦の約40年ぶりとなる韓国寄港も実現している。2024年7月の米韓首脳会談では、同年6月の第3回NCG会議で検討が完了した「朝鮮半島核抑止・核作戦指針68」が承認された。また、李在明政権発足後の米韓首脳会談では、NCGを含む協議メカニズムを通じて米韓の協力を強化するとした。
米韓首脳会談（2025年10月）【EPA＝時事】
米韓の軍事演習については、2022年8月以降、定例の指揮所演習である「フリーダムシールド（FS）」を上半期に、政府演習と統合した「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（UFS）」を下半期に行う形式で実施しており、これら演習に並行する形で、機動訓練を行っている。2025年8月、李在明政権発足後初めてのUFS演習では、予定されていた約40件の機動訓練のうち22件を演習期間外に延期して実施した69。また、2026年3月のFS演習でも、演習期間中に実施された22件の機動訓練以外は、演習期間外に年間を通じて実施するとしており、李在明政権の発足以降、演習期間中の機動訓練の規模が縮小傾向にある70。他方、2025年9月には、前政権に引き続き3回目となる米韓の核・通常戦力統合図上演習（CNI TTX）「アイアンメイス」を実施したとされるなど、李在明政権においても、米韓同盟を基盤とした抑止力の確保に注力していくものとみられる。
また、両国は、米韓連合軍に対する戦時作戦統制権の韓国への移管71や在韓米軍の再編などに取り組んでいる。
まず、戦時作戦統制権の韓国への移管については、2015年12月1日までの移管完了を目標として、従来の「米韓軍の連合防衛体制」から「韓国軍が主導し米軍が支援する新たな共同防衛体制」に移行する検討が行われていた。
しかし、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が深刻化したことなどを受け、2014年の第46回米韓SCMで戦時作戦統制権の移管を再延期し、韓国軍の能力向上などの条件が達成された場合に移管を実施するという「条件に基づくアプローチ」の採用が決定された72。また、2018年10月の第50回米韓SCMでは、戦時作戦統制権の移管後は、未来連合軍司令部として米韓連合軍司令官に現在の米国軍人に代わり韓国軍人を置くことを決定した。
韓国軍の能力評価73については、2019年8月の連合指揮所演習において、第1段階にあたる基本運用能力（IOC：Initial Operational Capability）検証が行われ、この演習がIOCを検証するうえで重要な役割を果たしたことが確認された。さらに、2022年のUFS演習において、第2段階にあたる完全運用能力（FOC：Full Operational Capability）評価が実施され、同年の第54回米韓SCMでは、FOC評価が成功裏に行われ、全ての評価課題が基準を満たしたことが確認された。一方、FOC検証結果についてはその検討が継続しており、2025年の第57回米韓SCMにおいて、2026年に未来連合軍司令部本部のFOC検証を推進することが確認された74。
李在明政権は、戦時作戦統制権の任期内の移管を積極的に進めていくこととしており、FOCの検証完了と戦時作戦統制権の移管時期の選定を次回の第58回米韓SCMで合意できるようにする旨言及している。
在韓米軍の再編問題については、2003年、ソウル中心部に所在する米軍龍山（ヨンサン）基地のソウル南方の平沢（ピョンテク）地域への移転や、漢江（ハンガン）以北に駐留する米軍部隊の漢江以南への再配置などが合意された。その後、戦時作戦統制権の移管延期にともない、米軍要員の一部が龍山基地に残留することや、北朝鮮の長距離ロケット砲の脅威に対応するため在韓米軍の対火力部隊が漢江以北に残留することが決定されるなど、計画が一部修正された。
2017年7月には米第8軍司令部が、2018年6月には在韓米軍司令部と国連軍司令部が、2022年11月には米韓連合軍司令部が平沢地域に移転した。
在韓米軍の安定的な駐留条件を保障するため、在韓米軍の駐留経費の一部を韓国政府が負担する在韓米軍防衛費分担金については、2024年10月、2026年以降適用される第12次防衛費分担特別協定が妥結された。初年度となる2026年は2025年比8.3%増となる一方、2027年以降の引き上げ率は、韓国側の負担の大きい韓国国防費ではなく、韓国の消費者物価指数（CPI）に連動することになった。
5 対外関係
（1）中国との関係
中国と韓国との間では継続的に関係強化が図られてきている一方、懸案も生じている。中国は在韓米軍へのTHAAD（Terminal High Altitude Area Defense）配備75について、中国の戦略的安全保障上の利益を損なうものであるとして反発している。この点、2017年10月、両国は、軍事当局間のチャンネルを通じ、中国側が憂慮するTHAADに関する問題について意思疎通していくことで合意したが、双方の主張の対立はなおも続いている76。また、近年、黄海上の中韓暫定措置水域（PMZ：Provisional Measures Zone）77では、中国が構造物を設置しており、韓国がその撤去を要求するなどの対立が生じている。こうした懸念が存在する一方、李在明政権の発足後には、中韓首脳会談が2回開催され、経済関係において回復の兆しを見せている。中韓暫定措置水域に関しても、韓国外交部は2026年2月、設置されていた中国の構造物3基のうち1基78がこの水域外へ移動したことを確認した旨発表し、中国との建設的な協議を通じて事態のさらなる進展を引き続き模索していくとしている79。このように中韓関係改善の機運が高まっているところ、今後の動向が注目される。
（2）ロシアとの関係
韓国とロシアとの間では、軍事技術、防衛産業や軍需分野の協力について合意されている。2018年8月に国防戦略対話を行い、この戦略対話を次官級に格上げすることで合意しており、2021年11月には、海・空軍間のホットラインの設置に合意した。
2022年2月以降のロシアによるウクライナ侵略を受けて、韓国は、国際社会との協調を示す形でロシアに対する制裁措置を実施するとともに、ウクライナに軍需物資などを提供した。また、2024年10月に北朝鮮兵士のロシアへの派遣が確認された際には、韓国の政府代表団がベルギーを訪問し、NATOおよびEUに対して情報提供などを実施した。一方、ロシアに派遣された北朝鮮兵士がウクライナに対する戦闘に参加するに至るなかでも、韓国は引き続き、ウクライナへの殺傷兵器の供与に慎重な姿勢を崩していない。李在明政権が周辺4か国（日米中露）との外交バランスを重視するなか、ウクライナ情勢を踏まえ、いかにロシアとの関係性を安定的に管理していくか注目される。
60 韓国軍が保有する偵察衛星5機のうち、現在3機の運用を開始しており、残り2機は試験評価結果待ちや試験中である。
61 韓国報道では「玄武5」の実戦配備が開始されたとの指摘がある。
62 2025年10月30日、トランプ米大統領は自身のSNSにおいて、韓国の原子力潜水艦がフィラデルフィア所在のフィリー造船所（韓国企業ハンファグループが2024年に買収済）で建造されることになる旨言及した。一方、韓国の魏聖洛（ウィ・ソンナク）国家安保室長は同年11月14日、米韓首脳会談共同説明資料の発表にともなう記者会見の場にて、原子力潜水艦を韓国国内で建造する方向で米側と協議が進んでいる旨説明している。
63 韓国は、原子力を動力とした核兵器を搭載しない原子力潜水艦を建造する旨言及しており、2025年11月の米韓首脳会談共同説明資料で、原子力潜水艦の燃料の調達について米韓で緊密に協力していくことが決定された旨記載された。現状、米韓原子力協定は、同協定のもとで移転された核物質や資機材の軍事利用を認めていない。
64 韓国政府はこの具体的な意味に言及していないが、韓国報道によると、世界の防衛装備品輸出における過去5年間のシェア（SIPRIによる）が1位～3位である米国、ロシア、フランスに続き、韓国が4位になることを目標とする趣旨であるとの指摘がある。
65 韓国の「2022国防白書」によれば、米国が提供する軍事能力のうち、外部の侵略と挑発を効果的に抑止し、圧倒的な対応を保障するアセットで、戦略的効果を保障する米国の核戦力の3本柱（ICBM、戦略爆撃機、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN））と一部の通常戦力（空母打撃群、B-1B爆撃機、巡航ミサイル原子力潜水艦（SSGN））を含むとされる。
66 韓国側は、米戦略アセット展開の頻度と強度を常時配備と同等レベルまで高めるとしている。
67 バイデン大統領（当時）は、米韓首脳会談後の共同記者会見において、朝鮮半島に核兵器を配備することはないと発言した。
68 米韓首脳は、「朝鮮半島核抑止・核作戦指針（共同指針文書）」は、信頼でき、効果的な同盟の核抑止政策および態勢を維持し、強化するうえで、米韓同盟の政策・軍事当局に指針を提供するものとした共同声明を発表した。
69 韓国合同参謀本部は、2025年12月、バランスの取れた連合防衛態勢の維持と訓練環境の保障のため、UFS演習期間に計画された野外機動訓練約40件のうち延期した22件を全て完了したと発表した。
70 例えば、前政権時に実施された2025年3月のFS演習では、韓国合同参謀本部は、演習期間中に51件の機動訓練を実施したと発表した。
71 米韓は、朝鮮半島における戦争を抑止し、有事の際に効果的な連合作戦を遂行するための米韓連合防衛体制を運営するため、1978年から、米韓連合軍司令部を設置している。米韓連合防衛体制のもと、韓国軍に対する作戦統制権については、平時の際は韓国軍合同参謀議長が、有事の際には在韓米軍司令官が兼務する米韓連合軍司令官が行使することとなっている。
72 米韓は、「条件に基づくアプローチ」における移管条件として、①連合防衛を主導するために必要な軍事能力、②同盟の包括的な北朝鮮の核・ミサイル脅威対応能力、③安定的な戦時作戦統制権の移管に見合う朝鮮半島および地域の安全保障環境を列挙している。（韓国国防部HP）
73 米韓は、移管条件①（脚注72参照）を検証するため3段階の能力基準を設定している。
74 FOC検証が完了すれば、第3段階にあたる完全任務遂行能力（FMC：Full Mission Capability）評価が予定されている。
75 ターミナル段階にある短・中距離弾道ミサイルを地上から迎撃する弾道ミサイル防衛システム。大気圏外や大気圏内上層部の高高度で目標を捕捉し迎撃する。2016年1月の北朝鮮による核実験の強行などを受け、2017年、在韓米軍に臨時配備された。
76 2022年8月の中韓外相会談後、中国外交部は、韓国政府が2017年当時に対外的に表明したとされる「3不」（米国のMDシステムに参加しない、THAADの追加配備を検討しない、日米韓安保協力は軍事同盟に発展しない）に加え、在韓米軍に配備済みのTHAAD運用を制限するという「1限」の方針も表明したと主張した。
77 中韓の排他的経済水域が重複する海域に設定された臨時設置水域。中韓漁業協定に基づき、この水域では、航行や漁業を除くその他の行為（漁業以外の施設の設置や地下資源の開発など）が禁止されている。
78 中国は、これら構造物のうち2基は単純な養殖施設、1基は養殖施設を管理する人員のための施設であるとし、中国の国内法、国際法、中韓漁業協定に違反するものではないと主張している。今回移動された構造物は、管理施設とされる1基であると指摘されている。
79 2026年1月、この構造物の移動に関して中国外交部は、中国企業の自主的な判断によるものと説明した。同時に、中国外交部は、養殖施設に関する中国の立場は変わらず、海洋問題では中韓が意見の相違を適切に管理している旨言及した。
