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第IV部 共通基盤などの強化

3 地方公共団体及び地域住民の理解・協力を確保するための施策

全国8か所に設置された地方防衛局は、部隊や地方協力本部などと連携し、それぞれの地方との協力関係の構築に努めている。2022年度は、日米共同訓練をはじめとする各種訓練や、馬毛島における自衛隊施設の整備、鹿屋航空基地への米軍無人機MQ-9の一時展開などについて、地元説明を実施した。また、防衛政策全般に対する理解促進のため、地域住民を対象とした防衛問題セミナーの開催や地方公共団体などに対して防衛白書や2022年12月に策定された安保戦略などの説明を実施した。

参照図表IV-4-1-1(地方協力確保事務について)

図表IV-4-1-1 地方協力確保事務について