第IV部 共通基盤などの強化
6 FMS調達の合理化に向けた取組の推進
FMSは、米国の武器輸出管理法などのもと、米国の安全保障政策の一環として同盟諸国などに対して装備品を有償で提供するものである。FMSには、①価格が見積りである、②前払いが原則であり履行後に精算される、③納期が予定であるなどの特徴があるが、わが国の防衛力を強化するために非常に重要なものである。
一方、FMSについては、納入遅延や精算遅延などの様々な課題があることは事実であり、近年FMS調達額が高水準で推移している中で、日米が協力して改善に努めているところである。
具体的には、2016年以降、防衛装備庁と米国防安全保障協力庁との間でFMS調達をめぐる諸課題について協議を行う会議（SCCM（Security Cooperation Consultative Meeting）：安全保障協力協議会合）を7回開催している。
2023年1月の第7回会議においては、今後FMS調達が増加する中、未納入・未精算に関し日米間での履行管理の強化を継続するとともに、未納入・未精算の縮減への取組や価格の透明性の向上に向けた取組を推進していくことを確認した。
さらに、2023年4月に防衛装備庁と米国防省との間で、防衛装備品などにかかる品質管理業務を相互に無償で提供し合う枠組みを締結した。本枠組みにより、FMS調達にかかる品質管理費用が減免され、FMS調達額の縮減及び同盟国である米国との調達分野における協力関係の向上につながり、FMS調達の合理化を推進している。
参照図表IV-1-4-2（FMSによる装備品等の取得にかかる予算額の推移（契約ベース））
