第IV部 共通基盤などの強化
第1章 いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化など
科学技術が急速に進展し、安全保障のあり方を根本的に変化させており、各国は将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲーム・チェンジャーとなり得る先端技術の開発を行っている。
また、人工知能（AI：Artificial Intelligence）をはじめとする新たな技術の進展により、戦闘様相が陸・海・空領域のみならず、宇宙・サイバー・電磁波領域や人の認知領域にまで広がっている。こうした変化を捉え、各国は技術的優越を確保するため研究開発にも積極的に取り組んでいる。
一方、わが国の防衛生産・技術基盤は、サプライチェーン・リスクや相次ぐ撤退など課題が山積みであり、厳しい状況に晒（さら）されている。
こうした状況を踏まえ、防衛戦略において、防衛生産・技術基盤は、自国での装備品の研究開発・生産・調達を安定的に確保し、新しい戦い方に必要な先端技術を防衛装備品に取り込むために不可欠な基盤であることから、いわば防衛力そのものと位置づけられるものとの認識のもと、その強化に取り組んでいくこととしている。
第1節 防衛生産基盤の強化
防衛省としては、装備品と防衛産業は一体不可分であり、防衛生産・技術基盤はいわば防衛力そのものであると位置づけた防衛戦略などを踏まえ、防衛産業の適正な利益の確保のための新たな利益率の算定方法の導入、サイバーセキュリティを含む産業保全の強化、防衛装備移転三原則の見直しも含めた防衛装備移転の推進などに取り組んでいくこととしている。また、基盤の強化に必要な法整備として、令和5年通常国会に「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案」を提出した。
1 わが国の防衛産業の現状
防衛産業は、防衛省・自衛隊の活動に必要な装備品の生産・維持整備に必要不可欠な人的、物的、技術的基盤である。わが国においては、その多くの部分を、装備品などを生産・修理する企業（防衛産業）が担っており、特殊かつ高度な技能、技術や設備を有する広範な企業1が関与している。
一方、多くの企業で防衛事業が主要な事業とはなっていない。また、少量多種生産や装備品の高度化・複雑化により調達単価及び維持・整備経費が増加傾向にあることから、調達数量の減少に伴う作業量の減少により、技能の維持・伝承が困難になるという問題や、一部企業が防衛事業から撤退するなどの問題も生じている。
また、他国による輸出規制により原材料などの供給が途絶えるリスク、懸念のある部品により情報が窃取されるリスクなどのサプライチェーン上のリスクに加え、防衛関連企業に対するサイバー攻撃など、様々なリスクが顕在化している。
これらに加え、欧米企業の再編と国際共同開発が進展するなか、2014年4月に防衛装備移転三原則が策定されたものの、これまで、わが国の防衛産業は、専ら自衛隊向けに装備品の生産などを行うことを前提として構築されてきたために、国際競争力の向上が課題となっている。
参照図表IV-1-1-1（主要装備品などの維持整備経費の推移）、3節1項（防衛装備移転三原則）
