第III部 防衛目標を実現するための３つのアプローチ
5 能力構築支援への積極的かつ戦略的な取組
1 能力構築支援の意義
能力構築支援とは、平素から継続的に安全保障・防衛関連分野における人材育成や技術支援などを行い、支援対象国自身の能力を向上させることにより、地域の安定を積極的・能動的に創出し、グローバルな安全保障環境を改善するための取組である。
防衛省・自衛隊は、特にインド太平洋地域の各国などと本事業を実施することにより、相手国軍隊などが国際の平和及び地域の安定のための役割を適切に果たすことを促進し、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出することとしている。
このような活動には①相手国との二国間関係の強化が図られる、②米国やオーストラリアなどと協力して、能力構築支援を行うことにより、これらの国との関係強化につながる、③地域の平和と安定に積極的・主体的に取り組むわが国の姿勢が内外に認識されることにより、防衛省・自衛隊を含むわが国全体への信頼が向上する、といった効果もある。
この際、自衛隊がこれまで蓄積してきた知見を有効に活用するとともに、外交政策との連携を十分に図りながら、多様な手段を組み合わせて最大の効果が得られるよう効率的に取り組むこととしている。
2 具体的な事業
防衛省・自衛隊による能力構築支援事業は、これまでインド太平洋地域を中心に、16か国・1機関に対し、HA/DR、PKO、海洋安全保障などの分野で行ってきている。
防衛省・自衛隊による能力構築支援事業は、「派遣」もしくは「招へい」又はこれらを組み合わせた手段により、一定の期間をかけて相手国の具体的・着実な能力の向上を図っている。
派遣は、専門的な知見を有する自衛官などを相手国に派遣し、セミナーや講義・実習、技術指導などにより、相手国の軍隊及びその関連組織の能力向上を目指すものである。また、招へいは、相手国の実務者などを防衛省・自衛隊の部隊・機関などに招待し、セミナーや講義・実習、教育訓練の研修などを通じてその能力向上を図るとともに、防衛省・自衛隊が現に行う人材育成の取組などについて知見を共有するものである。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2021年からはオンラインによる講義・実習も能力構築支援の新たな手段として取り入れている。
2022年度は、派遣事業、招へい事業、オンライン事業を合わせて13か国1機関に対し34件実施した。
具体的には、派遣事業として、ベトナムに対する航空救難、水中不発弾処分及び潜水医学、フィリピンに対する艦船整備、カンボジアに対するPKO（施設）、モンゴルに対するHA/DR（衛生）及びPKO（施設）、パプアニューギニアに対する軍楽隊育成、東ティモールに対する施設及び車両整備、ラオスに対するHA/DR（施設及び捜索救助・衛生）の各分野に関する知見の共有や実技支援などを実施した。
招へい事業としては、ベトナムに対する航空救難、水中不発弾処分及びサイバーセキュリティ、フィリピンに対する艦船整備、航空医学及びHA/DR、フィジーに対する衛生、モンゴルに対するHA/DR（衛生）、パプアニューギニアに対するHA/DR（施設機械整備）、カザフスタンに対する衛生、ラオスに対するHA/DR（施設及び捜索救助・衛生）、マレーシアに対するHA/DR、インドネシアに対するHA/DR及び日本語教育支援、ASEAN各国及びASEAN事務局に対するHA/DRの各分野に関する知見の共有や実技支援などを実施した。
オンライン形式の事業では、スリランカ空軍に対する航空救難の分野に関するセミナーなどを実施した。
さらに、アフリカにおいては、ジブチ軍に対し、施設器材の操作教育をはじめとする災害対処能力強化支援事業を実施している。2022年12月から2023年1月にかけては、自衛官14名を派遣し、同国工兵要員16名を教育した。
参照図表III-3-1-4（能力構築支援の最近の取組状況（2022年4月～2023年3月））
3 関係各国との連携
防衛省においては、米国やオーストラリアなどと共に第三国に対する能力構築支援も実施している。
日米豪及びニュージーランドの4か国間においても、具体的協力として、東ティモールにおける豪軍主催の能力構築支援事業「ハリィ・ハムトゥック」に自衛隊と米軍などがともに参加し、東ティモール軍工兵部隊に対し施設分野及び車両整備の技術指導を実施した。
このように、能力構築支援を実施している関係各国との緊密な連携を図り、相互に補完しつつ、効果的・効率的に取り組んでいくことが重要である。
