第III部 防衛目標を実現するための３つのアプローチ
3 日米間の政策協議
日米両国は、首脳・閣僚レベルをはじめ様々なレベルで緊密に連携し、二国間のみならず、インド太平洋地域をはじめとする国際社会全体の平和と安定及び繁栄のために、多岐にわたる分野で協力関係を不断に強化・拡大させてきた。
日米間の安全保障に関する政策協議は、通常の外交ルートによるもののほか、日米安全保障協議委員会（SCC：Security Consultative Committee）（「2＋2」）、日米安全保障高級事務レベル協議、防衛協力小委員会など、防衛・外務の関係者などにより、各種のレベルで緊密に行われている。中でも、防衛・外務の閣僚級協議の枠組みである「2＋2」は、政策協議の代表的なものであり、安全保障分野における日米協力にかかわる問題を検討するための重要な協議機関として機能している。
また、防衛省としては、防衛大臣と米国防長官との間で日米防衛相会談を適宜行い、両国の防衛政策や防衛協力について協議している。加えて、事務次官、統幕長、防衛審議官、陸・海・空幕長をはじめとする実務レベルにおいても、随時協議や必要な情報の交換などを行っている。例えば、2023年1月には、浜田防衛大臣とオースティン国防長官との間で会談を実施したほか、同年4月には、鈴木防衛事務次官がヒックス国防副長官及びカール国防次官との間で協議を実施した。
このように、あらゆる機会とレベルを通じ、日米間情報や認識を共有することは、日米間の連携をより強化・緊密化するものであり、日米安保体制の信頼性の向上に資するものであることから、防衛省としても主体的・積極的に取り組んでいる。
鈴木事務次官とヒックス国防副長官との協議
参照資料26（日米協議の実績（2019年以降））、資料27（日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）（令和5年1月））、資料28（日米安全保障協議委員会（「2＋2」）閣僚会合（概要）（令和5年1月））、図表III-2-1-2 （日米安全保障問題に関する日米両国政府の関係者間の主な政策協議）、図表III-2-1-3 （最近行われた主な日米会談など）、2節（日米共同の抑止力・対処力の強化）
