第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
2 韓国・在韓米軍
1 全般
2022年5月に発足した尹錫悦政権は、北朝鮮の完全かつ検証可能な非核化を通じ、朝鮮半島の持続可能な平和を実現するとの目標を掲げている。北朝鮮の核・ミサイル脅威には強力に対応するとの方針であるが、北朝鮮の非核化の進展に合わせて、経済、政治、軍事面で包括的な相応措置を講じる「大胆な構想」も示しており、今後の南北関係に引き続き注目していく必要がある。
韓国には、朝鮮戦争の休戦以降、現在に至るまで陸軍を中心とする米軍部隊が駐留している。韓国は、米韓相互防衛条約を中核として、米国と安全保障上極めて密接な関係にあり、在韓米軍は、朝鮮半島における大規模な武力紛争の抑止に大きな役割を果たすなど、地域の平和と安定を確保するうえで重要な役割を果たしている。なお、尹政権は、米韓同盟を包括的戦略同盟に発展させる方針を示し、対米関係を重視する姿勢を強調している。
また、2022年11月、韓国は同国初のインド太平洋戦略を発表し、自由、平和、繁栄のビジョンのもと、普遍的価値やルールに基づいた地域秩序の構築に貢献していく考えを示した。
2 韓国の国防政策・国防改革
韓国は、約1,000万人の人口を擁する首都ソウルがDMZから至近距離にあるという防衛上の弱点を抱えている。
韓国は、「外部の軍事的脅威と侵略から国家を守り、平和的統一を後押しし、地域の安定と世界平和に寄与する」との国防目標を定めている。この「外部の軍事的脅威」の一つとして、前政権下の国防白書では、北朝鮮を「主敵」あるいは「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」とする表現を用いていなかったが、尹政権では再び、「北朝鮮政権と北朝鮮軍は韓国の敵」と明記した。
韓国は、国防改革に継続して取り組んでいる。尹政権は、AIなど第4次産業革命の先端科学技術を基盤とする「国防革新4.0」を推進しており、有・無人複合戦闘体系の構築を段階的に進め、兵力不足の解消や、戦時の人命損失の最小化などを図るとしている。
3 韓国の軍事態勢
韓国の軍事力については、陸上戦力は、陸軍約42万人・19個師団と海兵隊約2.9万人・2個師団、海上戦力は、約230隻、約29万トン、航空戦力は、空軍・海軍を合わせて、作戦機約660機からなる。
韓国軍は、全方位国防態勢を確立するとして、陸軍はもとより海・空軍を含めた近代化に努めている。海軍は、潜水艦、国産駆逐艦などの導入を進め、空軍は、現在40機のF-35A戦闘機を追加導入する計画であり、国産戦闘機の導入も推進している。
また、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応する「韓国型3軸体系」（キル・チェーン、韓国型ミサイル防衛（KAMD：Korea Air and Missile Defense）、大量反撃報復（KMPR：Korea Massive Punishment ＆ Retaliation））の構築を重視しており、同体系の戦力を効果的に統合運用するための戦略司令部を2024年に創設予定である。
韓国のミサイル開発は、1979年に米韓が合意したミサイル指針により、射程や弾頭重量が制限されてきた。こうした制限は、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展などに伴い段階的に解除され、最終的に2021年5月の米韓首脳会談に際し、同指針の終了が発表された40。
弾道ミサイルについては、射程300～800kmとされる「玄武（ヒョンム）2」などを実戦配備しているとみられる。また、2020年に弾頭重量2トン・射程800kmの「玄武4」の発射試験に成功したとされるほか、弾頭重量をさらに増やした「玄武5」とされる開発中の弾道ミサイルが2022年10月に公開されるなど、「高威力」型の弾道ミサイル開発も進めている。さらに2021年、韓国は、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射試験に成功したと発表した。韓国は、こうした各種弾道ミサイルの開発・保有により、米国に依存しない独自の通常戦力による打撃手段の増強と多様化、残存性の向上などを企図していると考えられる。
巡航ミサイルについては、射程約500～1,500kmとされる地対地巡航ミサイル「玄武3」や、最大射程1,000km～1,500kmとされる艦対艦・艦対地巡航ミサイル「海星（ヘソン）」などを実戦配備しているとみられる。
さらに、韓国は近年、装備品の輸出を積極的に図っている。特に2022年は、ロシアのウクライナ侵略を機に、防衛力の強化を進めるポーランドと大型輸出契約を締結するなど、年間の輸出実績は契約額ベースで前年比2倍を超え、過去最高額の約173億ドル41に達した。こうした動きもあり、欧州をはじめ国際的な市場において韓国の装備品に対する関心は高まっているとみられ、同国が防衛産業輸出規模で2027年までに世界4位に入ることを目標とする中、今後の動向が注目される。
なお、2023年度の国防費（本予算）は、対前年度比約4.4％増の約57兆143億ウォンであり、2000年以降24年連続で増加している。また、「2023-2027国防中期計画」によれば、2027年までの5年間で国防費を年平均6.8％増加させていくとしている。
参照図表I-3-4-7（韓国の国防費の推移）
4 米韓同盟・在韓米軍
米韓両国は近年、米韓同盟を深化させるため様々な取組を行っており、平素から首脳レベルで米韓同盟の強化について確認している。
具体的な取組として、両国は、2013年3月に北朝鮮の挑発に対応するための「米韓共同局地挑発対応計画」に署名した。同年10月の第45回米韓安保協議会議（SCM（Security Consultative Meeting）、両国防相をトップとする協議体）では、北朝鮮の核・大量破壊兵器の脅威に対応する抑止力向上の戦略である「オーダーメード型抑止戦略（Tailored Deterrence Strategy）」を承認した。
また、2014年の第46回米韓SCMでは、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応する「同盟の包括的ミサイル対応作戦の概念と原則（4D作戦概念）」に合意し、2015年の第47回米韓SCMで、その履行指針を承認した。
さらに、2016年1月の北朝鮮による核実験の強行などを受け、2017年9月、在韓米軍にTHAAD（Terminal High Altitude Area Defense）42が臨時配備された。
最近では、米韓は、2021年の第53回米韓SCMで、米韓同盟を朝鮮半島・北東アジアからインド太平洋地域に拡大するとともに、11年ぶりに新たな「戦略企画指針」を承認し、これに基づき作戦計画を最新化43していくことで合意した。さらに2022年11月、尹政権で初の第54回米韓SCMでは、次回SCMまでの「オーダーメード型抑止戦略」の改定、朝鮮半島周辺への米戦略アセット展開の強化44、北朝鮮の核使用を想定した机上演習の定例化など、拡大抑止の強化に向けた各種取組に合意した。2023年4月の米韓首脳会談45に際して発表された「ワシントン宣言」において、韓国は、米国の拡大抑止コミットメントを信頼することの重要性を認識し、また、核不拡散条約下の義務に対する自国のコミットメントを再確認した。同時に、同宣言において、米韓は、拡大抑止強化に向けた取組として、米韓の核協議体（NCG：Nuclear Consultative Group）の設立や、米戦略原子力潜水艦を韓国に寄港させることなどを発表した。
米韓合同軍事演習については、2018年以降、北朝鮮との対話の進展などを受けて、演習の中止や規模縮小が続いたが、尹政権の発足以降、米韓は演習の範囲や規模を拡大してきている。定例の合同軍事演習については、「フリーダムシールド（FS）」を上半期に、政府演習と統合した「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（UFS）」を下半期に行う形式に変更し、2022年8～9月のUFS演習では、指揮所演習と並行する形で、約4年ぶりに大規模な機動演習を再開した。これ以降も、2022年には、米空母「ロナルド・レーガン」が参加した合同海上訓練、米B-1B爆撃機が参加した合同空中訓練「ヴィジラント・ストーム」などを実施し46、2023年3～4月には、米国の爆撃機、空母、強襲揚陸艦が展開し、大規模機動訓練「ウォリアーシールド」を実施した。
また、両国は、米韓連合軍に対する戦時作戦統制権の韓国への移管47や在韓米軍の再編などに取り組んでいる。
まず、戦時作戦統制権の韓国への移管については、2015年12月1日までの移管完了を目標として、従来の「米韓軍の連合防衛体制」から「韓国軍が主導し米軍が支援する新たな共同防衛体制」に移行する検討が行われていた。
しかし、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が深刻化したことなどを受け、2014年の第46回米韓SCMで戦時作戦統制権の移管を再延期し、韓国軍の能力向上などの条件が達成された場合に移管を実施するという「条件に基づくアプローチ」の採用が決定された。また、2018年10月の第50回米韓SCMでは、戦時作戦統制権移管後は、未来連合軍司令部として米韓連合軍司令官に現在の米国軍人に代わり韓国軍人を置くことを決定した。
韓国軍の能力評価については、2019年8月の連合指揮所演習において、第1段階にあたる基本運用能力（IOC：Initial Operational Capability）検証が行われ、同演習がIOCを検証するうえで重要な役割を果たしたことが確認された。さらに、2022年のUFS演習において、第2段階にあたる完全運用能力（FOC：Full Operational Capability）評価が実施され、同年11月の第54回米韓SCMでは、FOC評価が成功裏に行われ、全ての評価課題が基準を満たしたことが確認された48。
韓国軍は、戦時作戦統制権の移管に必要な、米韓連合防衛を主導する軍事能力と北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応能力について、米韓が共同評価の結果を総合的に検討し、段階別の手続に従って、未来連合軍司令部に対する評価を安定的に推進していくとしている。
在韓米軍の再編問題については、2003年、ソウル中心部に所在する米軍龍山（ヨンサン）基地のソウル南方の平沢（ピョンテク）地域への移転や、漢江（ハンガン）以北に駐留する米軍部隊の漢江以南への再配置などが合意された。その後、戦時作戦統制権の移管延期に伴い、米軍要員の一部が龍山基地に残留することや、北朝鮮の長距離ロケット砲の脅威に対応するため在韓米軍の対火力部隊が漢江以北に残留することが決定されるなど、計画が一部修正された。
2017年7月に米第8軍司令部が、2018年6月に在韓米軍司令部及び国連軍司令部が、2022年11月に米韓連合軍司令部が平沢地域に移転した。在韓米軍の再編は、朝鮮半島における米韓の防衛態勢に大きな影響を与えるものと考えられるため、今後も引き続き注目する必要がある。
在韓米軍の安定的な駐留条件を保障するため、在韓米軍の駐留経費の一部を韓国政府が負担する在韓米軍防衛費分担金については、2021年3月、第11次防衛費分担特別協定について米韓が合意に至った。同協定は2020年から2025年までの6年間有効で、2020年度の総額は2019年度の水準に据え置き、2021年度は2020年比13.9%増、2022年から2025年は前年度の韓国国防費の増加率を適用するとしている。
資料：最近の国際情勢（北朝鮮）
URL：https://www.mod.go.jp/j/surround/index.html
資料：北朝鮮のミサイル等関連情報
URL：https://www.mod.go.jp/j/surround/defense/northKorea/index.html
5 対外関係
（1）中国との関係
中国と韓国との間では継続的に関係強化が図られてきている一方、懸案も生じている。中国は在韓米軍へのTHAAD配備について、中国の戦略的安全保障上の利益を損なうものであるとして反発している。この点、2017年10月、両国は、軍事当局間のチャンネルを通じ、中国側が憂慮するTHAADに関する問題について意思疎通していくことで合意したが、双方の主張の対立はなおも続いている49。尹政権が「相互尊重」に基づく中韓関係の実現を掲げる中、今後の中韓関係の動向が注目される。
（2）ロシアとの関係
韓国とロシアとの間では、軍事技術、防衛産業及び軍需分野の協力について合意されている。2018年8月に国防戦略対話を行い、同対話を次官級に格上げすることで合意しており、2021年11月には、海・空軍間のホットラインの設置に合意した。
2022年2月以降のロシアによるウクライナ侵略を受けて、韓国は、国際社会との協調を示す形でロシアに対する制裁措置を実施するとともに、ウクライナに軍需物資などを提供した。韓国は引き続き、ウクライナへの装備品の供与に慎重な姿勢を崩していないが、尹大統領は、ウクライナの民間人が大規模攻撃を受けた場合、人道的・経済的支援の範疇を超えた支援を行う可能性も示唆しており、韓国がウクライナ情勢を踏まえ、ロシアとの関係性も考慮する中で、今後いかなる対応をとっていくか注目される。
40 指針終了の時点では、弾道ミサイルの射程は800kmに制限されていた。
41 2022年の主な輸出契約事例として、ポーランドに対する戦車、自走砲、軽攻撃機、多連装ロケットなど約124億ドルの契約のほか、UAEに対する迎撃ミサイル、エジプトに対する自走砲などがある。
42 ターミナル段階にある短・中距離弾道ミサイルを地上から迎撃する弾道ミサイル防衛システム。大気圏外及び大気圏内上層部の高高度で目標を捕捉し迎撃する。
43 米韓は、北朝鮮の脅威を含む戦略環境の変化を反映するとしており、背景に北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化などがあると指摘されている。
44 韓国側は、米戦略アセット展開の頻度と強度を常時配備と同等レベルまで高めるとしている。
45 バイデン大統領は、米韓首脳会談後の共同記者会見において、朝鮮半島に核兵器を配備することはないと発言した。
46 このほか、2022年12月には、朝鮮半島周辺に展開した米B-52H爆撃機、F-22戦闘機が参加し、合同空軍訓練を実施した。
47 米韓は、朝鮮半島における戦争を抑止し、有事の際に効果的な連合作戦を遂行するための米韓連合防衛体制を運営するため、1978年から、米韓連合軍司令部を設置している。米韓連合防衛体制のもと、韓国軍に対する作戦統制権については、平時の際は韓国軍合同参謀議長が、有事の際には在韓米軍司令官が兼務する米韓連合軍司令官が行使することとなっている。
48 さらに、第3段階にあたる完全任務遂行能力（FMC：Full Mission Capability）評価が予定されている。
49 2022年8月の中韓外相会談後、中国外交部は、韓国政府が2017年当時に対外的に表明したとされる「3不」（米国のMDシステムに参加しない、THAADの追加配備を検討しない、日米韓安保協力は軍事同盟に発展しない）に加え、在韓米軍に配備済みのTHAAD運用を制限するという「1限」の方針も表明したと主張した。これに韓国側は、前政権のそうした立場は約束や合意ではなく、安保主権に関する事案は協議の対象になり得ないと反論している。
