東日本大震災の教訓
統合運用態勢の強化
2015年、自衛隊の運用を一元化すべく運用企画局を廃止するとともに、統幕の機能強化を図りました。また、2018年には、陸自部隊の一体的運用を可能とする陸上総隊を新編しました。
関係機関などとの連携
防衛省・自衛隊では、官邸の緊急参集チームに参加し、政府一丸となった意思決定に寄与しています。また、被災地の現地対策本部や関係会社の対策本部などに対して連絡要員を派遣し、現地ニーズの把握に努めています。
一元的な物資輸送
防衛省は、被災地への救援物資を迅速に輸送するため、政府緊急災害対策本部において自治体のニーズを把握し、輸送の優先順位を決定するなど、一元的な管理を行うべきとの提言を行いました。現在は、内閣府防災の緊急物資調達・輸送システムにより、各省庁の救援物資の調達から輸送に係る管理・調整が一元的に実施されており、防衛省も積極的に参画しています。
各国からの支援受け
東日本大震災では、米国のトモダチ作戦のほか、多数の国からの支援を受け入れました。防衛省・自衛隊では、平素より人道支援・災害救援分野における各国との信頼・協力関係を構築しています。
予備自衛官の招集
東日本大震災では、訓練以外で初めて予備自衛官、即応予備自衛官を招集しました。防衛省・自衛隊では、平素より災害時の予備自衛官の運用などについて具体化し、実際的な訓練などに努めています。
メンタルヘルスケア
防衛省・自衛隊では、隊員の惨事ストレスについて、心理幹部などによる部隊指揮官に対する教育を充実するとともに、派遣終了直後から継続的なメンタルヘルスチェックなどに努めています。
Jヴィレッジにおける全体ミーティング
感謝のメッセージ
災害派遣の終了に伴い、多くの感謝の声をいただきました。
中には、自らも被災者である中、活動した隊員に対するものもありました。
