防衛省・自衛隊の政策や活動など、よくある質問や素朴な疑問に回答します。
よくある質問 目次
- Ｑ1 体験入隊が実施されていると聞いたが、どこに申し込めばよいか。
- Ｑ2 自衛隊施設の見学と案内を希望しているが、どこに連絡をとればよいか。
- Ｑ3 防衛省の施策を紹介したパンフレットは、どのようなものがあるのか。
- Ｑ4 自衛隊の駐屯地・基地等で行われるイベントの日程等を知りたい。
- Ｑ5 防衛省・自衛隊に就職したいが、どのようにすればよいか。
- Ｑ6 災害派遣中の自衛隊車両は高速道路の料金を支払う必要があるのですか？
- Ｑ7 災害派遣の際、派遣された自衛隊の食事はどうしているの？
- Ｑ8 自衛隊員は駐屯地・基地等のトイレットペーパーを「自腹」で購入しているのですか？
- Ｑ9 自衛官の給与は安いと聞いたのですが、本当ですか？
よくある質問 回答
Ｑ1 体験入隊が実施されていると聞いたが、どこに申し込めばよいのか。
Ａ 体験入隊については、自衛隊地方協力本部が窓口となって実施しています。
詳細については、最寄りの地方協力本部に連絡してください。
Ｑ2 自衛隊施設の見学と案内を希望しているが、どこに連絡をとればよいか。
Ａ 見学を希望される駐屯地等に広報室がありますので、そちらに連絡を取ってください。
Ｑ3 防衛省の施策を紹介したパンフレットは、どのようなものがあるのか。
Ａ 防衛大綱、中期防衛力整備計画等の施策を紹介した、広報用パンフレットのページを御覧ください。
Ｑ4 自衛隊の駐屯地・基地等で行われるイベントの日程等を知りたい。
Ａ 『交流イベント』のページを設けていますので、ご参照ください。
なお、イベントの詳細については、各々の問合せ先にお問合せください。
Ｑ5 防衛省・自衛隊に就職したいが、どのようにすればよいか。
Ａ 自衛隊の隊員は、大きく分けて自衛官・予備自衛官と事務官等から構成されています。
- 自衛官（自衛官募集サイトへ）は、志願制度の下、幹部候補生、曹候補生、2等陸海空士などとして採用しています。
こうした募集業務は、自治体などの協力の下、自衛隊地方協力本部が行っています。 - 事務官、技官等は、主として、国家公務員採用総合職試験・一般職試験、防衛省専門職員採用試験により採用されています。
採用試験日程・採用後の処遇等、細部を知りたい方は、採用情報を御覧ください。
Ｑ6 災害派遣中の自衛隊車両は高速道路の料金を支払う必要があるのですか？
Ａ 災害派遣従事車両証明書というものを料金所の係員に提示することで高速道路を無料通行できます。
Ｑ7 災害派遣の際、派遣された自衛隊の食事はどうしているの？
Ａ 災害の状況や派遣された現場指揮官の判断によりますが、陸上自衛隊、航空自衛隊はパックの食事（レーション）や缶めしを温めて食べます。また、海上自衛隊は主に艦艇での災害派遣になるため、艦艇内で調理された食事を食べます。そのため、被災された方々とは異なる食事をとります。
Ｑ8 自衛隊員は駐屯地・基地等のトイレットペーパーを「自腹」で購入しているのですか？
Ａ トイレットペーパーなどの日用品等については、これまで一部の隊員が自費で購入していた場合もありましたが、現在では、日用品等を購入するための予算を大幅に増額するなど、隊員が安心して任務を遂行できる生活・勤務環境の整備を行っています。防衛省として、「自費購入ゼロ」という当然の体制を整えます。
Ｑ9 自衛官の給与は安いと聞いたのですが、本当ですか？
Ａ 自衛官の給与については、同じように特殊な任務に就き、階級により職責が決まっている警察官の俸給月額をベースに、超過勤務手当相当分（俸給月額の約１０％）の上乗せなど、自衛官の勤務の特殊性を反映した調整を行うことによって、その俸給月額が決められています。
さらに、自衛官には職域や任務に応じた様々な手当が用意されています。例えば、海上自衛官が護衛艦などの艦船に乗り組み航海に出た場合、乗組手当として俸給月額の３３％が支給されるほか、航海水域に応じた航海手当、任務に応じて対空警戒対処等手当（日額１，１００円）や災害派遣等手当（日額１，６２０円、著しく危険な場合は３，２４０円）などの手当が支給されます。また、地域手当や扶養手当といった生活関連の諸手当も支給されます。
ここで支給の一例を紹介すると、横須賀勤務の護衛艦の乗組員１曹（３４歳、配偶者・子供２人）が、２０日間、日本海近海でミサイルの警戒に当たった場合、俸給月額約３０万円のほかに、乗組手当が約１０万円、対空警戒対処等手当が約２万２千円、さらには生活関連の諸手当など、総額約５０万円の月給が支給されます（艦内での食事も無料）。
また、年間を通じては、いわゆるボーナスや年1回の昇給（俸給月額の引上げ）もありますが、勤務実績が優秀な場合はボーナスや昇給の割増し制度もあります。上記の一例の場合、乗組員の手当を含めた年収は、約７２０万円になります。
このように、自衛官の給与は、その基本となる俸給だけではなく、職域や任務に応じた様々な手当や、地域手当や扶養手当といった生活関連の諸手当が組み合わされて、自衛官の職務・職責に応じた適切な水準が決まるわけです。
給与をはじめとする処遇は、災害派遣など国民の皆さんの生命と財産を守る隊員の士気の向上にもつながるため、任務の特殊性を踏まえた給与水準とするには、個別の手当だけに着目するのではなくそれらを含めた全体の給与水準を踏まえて、いかにバランスよく制度設計するかが重要になります。