風力発電設備が自衛隊・在日米軍の運用に及ぼす影響及び風力発電関係者の皆様へのお願い

ポイント
  1. ○ 我が国は2050年までに脱炭素社会の実現を目指すカーボンニュートラルを表明しており、経済性も確保できる可能性のある風力発電の導入促進が期待されています。
  2. ○ 他方で、風力発電設備は自衛隊・在日米軍のレーダーや通信などに大きな影響を及ぼす可能性があります。
  3. ○ 風力発電設備による安全保障への影響を回避し、自衛隊・米軍の円滑な運用の確保と風力発電の導入促進の両者を両立するため、風力発電設備の建設・建て替えを計画される関係者の皆様におかれては、事業計画策定の初期段階で防衛省へご相談いただくようお願いいたします。

目次

1.我が国における風力発電の位置付けと見通し

 我が国では国際競争力の維持・強化と国民生活の向上の観点から、S+3E(安全性、安定供給、経済効率性、環境適合)のバランスを取りながら、安定的で安価なエネルギー供給を確保することが重視されてきました。また、近年はこれに加えていわゆる「脱炭素化」を目指す姿勢が世界的に強まっており、我が国も2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指すカーボンニュートラルを表明しています。
 こうした流れを受け、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギー源であるとともに、国内で生産できることからエネルギー安全保障にも寄与できる、有望かつ多様で重要な国産エネルギー源でもある再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促進しています。
 そのうち、風力発電については、風車の大型化、洋上風力発電の拡大等により、国際的に価格低下が進んでいることから、経済性も確保できる可能性のあるエネルギー源として、我が国においても今後の導入拡大が期待されています。特に洋上風力は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済波及効果が大きいことから、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進していくこととされています。
 我が国の安全保障環境も一層厳しさを増している中で、防衛省・自衛隊としては、自衛隊・米軍の円滑な運用の確保と風力発電の導入促進という、ともに重要な政策課題の両立を目指すことが必要と考えています。

2.風力発電による安全保障への影響(総論)

 自衛隊は、我が国を防衛することが主な任務であり、有事に備えて平素から警戒監視や訓練といった多様な活動を行っています。また、日米安全保障条約に基づき我が国に駐留する米軍(在日米軍)も、我が国の防衛と地域の平和と安全のため、平素から日本国内で訓練をはじめとする各種活動を行っています。これらの平素からの活動なくして我が国の平和と安全を全うすることは不可能です。また、災害派遣等の状況においても、自衛隊の円滑な運用が確保されることが国民の皆様の安全・安心を担保することにも繋がります。
 平素から有事までの自衛隊や在日米軍の各種活動に際して、特に海空域や電波の円滑な利用は極めて重要です。この点、1基当たり陸上では百数十メートル、洋上では二百数十メートルに及ぶ風車群が設置される風力発電は、自衛隊の活動に大きな影響を及ぼす可能性があり、レーダーのような電波を発する装備品の運用や通信への影響が主なものとして挙げられます。在日米軍の活動についても同様の影響が生じると考えられます。

3.レーダーへの影響

(1) 総論

 防衛省・自衛隊では、警戒管制レーダー、航空管制レーダー、気象レーダーなどの用途に応じた様々なレーダーを使用していますが、物体に対し電波を発信し、反射した電波を受信することでその物体の位置を特定する原理は共通です。
 ところが、大型の風車が存在すると、風車から受けるレーダー電波の反射は大きく強いものとなるため、自衛隊のレーダーの主な探知目標である航空機やミサイルといった小さい物体からの微弱な反射波は、風車からの反射波に埋もれてしまい、目標の探知や追尾に支障を生じるおそれがあります。
 また、大気中の雨や雪の粒による反射を受信して気象状況を観測する気象レーダーが風車の反射波を捉えた場合には、風車を強い雨雲と誤って観測するなど、航空機の安全な運航等に不可欠な気象状況の把握を適切に行うことができなくなるおそれがあります。
 こうした影響は、レーダーの標高や風車の高さによっては、レーダーの設置場所から遠く離れた場所でも生じる可能性があります。レーダーには、システム上の処理により不要な反射波を取り除く機能がありますが、風車の羽根は風向きや風の強さによって方向や速度を変えながら回転することから、システム上の処理で風車による反射波を完全に取り除くことは現在の技術では困難です。

(2) 各種レーダーへの影響

①警戒管制レーダー

 自衛隊では、我が国の領空に飛来する外国の航空機やミサイルなどを発見し、これに対処する、すなわち防空任務を遂行するため、全国の28か所のレーダーサイトに固定式警戒管制レーダーを設置しています。また、固定式警戒管制レーダーの補完のため、機動的な展開が可能な移動式警戒管制レーダーを保有しています。
 自衛隊は、我が国周辺空域を警戒管制レーダー等によって常時監視しており、領空侵犯のおそれのある航空機などを発見した場合には、戦闘機を緊急発進させて対応しています。緊急発進回数は近年高い水準で推移しており、冷戦後最も少なかった平成16年度には141回でしたが、過去最多となった平成28年度には1168回もの緊急発進を実施しています。また、弾道ミサイルや高速化・長射程化した巡航ミサイル、小型無人機など、空からの脅威の種類は複雑化・多様化の一途を辿っています。
 これらの脅威が我が国に接近する前に可能な限り早く探知して自衛隊の部隊による対応を行うためには、警戒管制レーダーが十分な機能を発揮することが必要不可欠です。しかし、風車から受ける反射波の影響によりレーダーの探知能力が低下すると、飛来する航空機やミサイルなどの早期かつ正確な探知・捕捉が困難となり、ひいては自衛隊の部隊による対処が困難となるおそれがあります。

②気象レーダー

 自衛隊では、主として航空機の効率的かつ安全な運航を目的として飛行場に気象レーダーを設置し、気象状況を監視しており、得られた情報は、飛行関係部隊及び航空管制部隊の飛行計画の検討や航空機の管制・誘導等に活用しています。しかし、風車から受ける反射波の影響により気象レーダーの観測能力が低下すると、飛行場周辺の雨雲や雷雲の状況を正確に把握することができず、航空機の安全な運航が困難となるおそれがあります。

4.通信等への影響

 自衛隊の駐屯地・基地間ではマイクロ波等を用いた無線通信を行うことがありますが、その電波の通り道(伝搬路)を遮る形で風車が建設されると、電波の伝搬に障害が発生し、通信ができなくなるおそれがあります。また、自衛隊は電波等を用いた情報収集活動等を行っており、風車が設置される場所によっては、こうした活動に支障が生じるおそれがあります。

5.その他の影響

 風力発電設備が安全保障に及ぼす影響としては、レーダーや通信に関するもののほか、以下のようなものが考えられます。

①試験への影響

 防衛省では、自衛隊が使用する砲弾やミサイル、艦船などの性能に問題がないかなどを確認する試験をあらかじめ設定された水域等で行っており、これらの水域等に風車が設置されると、試験の安全な実施が困難となるおそれがあります。

②訓練への影響

 自衛隊は、洋上等で射爆撃などの訓練を行っていますが、その区域や周辺に風車が建設されると、訓練の安全な実施が困難となるおそれがあります。

③航空機の運航への影響

 自衛隊の航空機は、各地の飛行場を拠点として、練度を向上させるための訓練や警戒監視、対領空侵犯措置としての緊急発進など、平素から様々な活動を行っています。また、要請を受けて、救難ヘリコプターにより傷病者の救出・搬送などを行うこともあります。
 航空機が、飛行場において安全に離発着し、また、飛行するためには、風車をはじめ地上の建物などから一定の距離を保つ必要があるため、飛行経路付近に大型の風車が建設される場合、飛行場に離発着する際の高度や飛行経路の変更が必要となる可能性があります。

6.在日米軍への影響

 在日米軍施設・区域を使用して活動している在日米軍についても、これまで述べた自衛隊への影響と同じような影響が生じる可能性があります。

7.安全保障への影響を回避するための措置

(1)風力発電事業に係る計画策定の初期段階における協議

 風力発電関係者の皆様と防衛省との間で発電設備の建て替えを含め事業計画策定の初期段階から協議を行い、部隊運用の変更や事業計画の変更といった方法で、自衛隊・米軍の円滑な運用の確保と風力発電の導入促進の両者を両立するための道を見出していくことが有益と考えられます。
 風力発電設備が安全保障に及ぼす影響の有無については、自衛隊のみならず在日米軍にも確認する必要があるため、安全保障への影響の正確な分析・評価には一定の時間を要します。加えて、安全保障への影響を回避するための措置を講じる必要がある場合には、関係者間での検討・調整のための時間も必要です。その中で風力発電事業を円滑に進めるためには、風力発電関係者の皆様と防衛省との協議を可能な限り早期に開始できることが望ましいと考えています。
 なお、風力発電の導入で先行する英国等においても、風力発電設備が安全保障や航空安全に及ぼす影響に適切に対処するため、発電設備の建て替えを含め事業計画策定の早期の段階における国防当局等と風力発電関係者の協議が特に重要であるとされています。

(2)安全保障への影響が見込まれる場合の対応

 風力発電関係者の皆様にとっては、円滑に事業を進める観点から、計画中の事業が安全保障へ影響を与えるのかどうかを可能な限り早期に確定させることが非常に重要であると認識しています。そのうち、一般海域における洋上風力発電については、洋上風力発電事業が実施できる区域について国が促進区域として指定するに際し、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき関係政府機関に対し協議が実施されますが、その際に安全保障上の観点から留意事項や高さ制限が付される場合もあります。
 そのため、防衛省・自衛隊としては、風力発電関係者の皆様から事業計画についての事前相談をいただいた際には、可能な限り速やかに、安全保障への影響について初期的な回答をしていきたいと考えています。
 その上で、安全保障への影響の分析・評価を行った結果、安全保障への影響があると認められた場合、例えば航空機の運航に影響が見込まれる場合には飛行経路の変更を検討する等、自衛隊・米軍の部隊運用上の調整によって影響を回避できないか、防衛省側での検討や米側との調整を行うこととなります。
 影響を回避するための措置を講じた上でもなお自衛隊や在日米軍の任務遂行に支障が生じるおそれがある場合には、防衛省から風力発電関係者の皆様に事業計画の変更をお願いすることとなります。具体的には、風力発電関係者の方が当初計画していた風車の配置(設置場所)や高さの変更をお願いすることが考えられます。

8.風力発電関係者の皆様へのお願い

 風力発電設備の建設・建て替えを計画される風力発電関係者の皆様におかれては、安全保障への影響の分析・評価、影響回避策の検討・調整といった作業に一定の時間を要することも踏まえ、事業計画策定の可能な限り早期の段階で防衛省への事前相談をお願いしたいと考えております。その際、多くの事業計画について防衛省・自衛隊として統一的な評価を行うべく、事前相談は本省で一括して受け付けることとしています。そのため、本社や建設予定地の最寄りの部隊等ではなく本省(防衛政策局運用政策課)に直接ご相談ください。
 また、安全保障への影響を正確に分析・評価するためには、各風車の緯度・経度と最高部の高さ(標高ベース)などの情報が必要となるため、事前相談に際してはこれらの詳細なデータをご提供いただけるとより円滑な調整が可能となります(下記の風車情報入力シートと送信フォームをご利用ください。)。
 自衛隊や在日米軍の円滑な運用を確保し、かつ風力発電の導入を促進するという課題を両立させるため、防衛省・自衛隊としても、風力発電関係者の皆様から事前相談をいただいた場合には、可能な限り迅速な対応を行ってまいります。

※ 風車情報入力シートは、不足があればご連絡しますので、可能な範囲で記載してください。
  風車情報入力シートの送信には、送信フォームをご利用ください。
  担当者から受信確認の返信を行います。数日経っても返信がない場合はお問合せください。
  風車情報入力シートは、国土交通省水管理・国土保全局河川計画課、気象庁大気海洋部観測整備計画課への相談でもご利用いただけます。

2022年4月28日更新