日米防衛相会談の概要

令和5年1月13日
防衛省
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令和5年1月12日16時(現地時間)から60分間、浜田防衛大臣とオースティン米国防長官は、米国防省において日米防衛相会談を行ったところ、概要次のとおり。

1 日米防衛協力

両閣僚は、日米「2+2」を踏まえ、それぞれの新たな国家安全保障戦略及び国家防衛戦略について、速やかに実行に移していくことで一致し、その具体的な取組について議論を行った。

浜田防衛大臣は、新たな戦略の下、相当な増額をされる防衛予算によって、反撃能力を含めた防衛力の抜本的強化を早期に実現する強い決意を述べた。オースティン国防長官は、日本の取組に対して、強い支持を表明した。

両閣僚は、抜本的に強化される日本の防衛力の下での同盟の役割・任務の分担について集中的な議論を速やかに実施させることを確認した。両閣僚は、そのような議論においては、日米協力の下での反撃能力の効果的な運用、事態の発生を抑止するための平素からの日米共同による取組、あらゆる段階における迅速かつ効果的な日米間の調整などについて議論を深めていく必要があることで一致した。

オースティン国防長官は、日本に対する核を含めた米国の拡大抑止のコミットメントは揺るぎないものである旨を改めて述べた。両閣僚は、日米「2+2」における議論も含め、核を含めた米国の拡大抑止がより信頼でき、より強靱なものであり続けるための取組をさらに深化させていくことを確認した。

両閣僚は、情報収集、警戒監視及び偵察(ISR)能力強化の観点から、米空軍無人機MQ-9の鹿屋航空基地への一時展開及び日米共同情報分析組織(BIAC)の運用開始を歓迎した。

両閣僚は、同盟の抑止力・対処力にとって技術的優位性の確保が死活的に重要であるとの認識に立ち、装備・技術協力を加速させることで一致した。その基盤を構成する枠組として、両閣僚は、研究、開発、試験及び評価プロジェクトに関する了解覚書及びサプライチェーン協力の強化に向けた防衛装備品等の供給の安定化に係る取決めに署名した。また、両閣僚は、極超音速技術に対抗するための技術、高出力マイクロ波及び自律型システムでの共同研究・開発に向けた議論の進捗を歓迎した。

両閣僚は、情報保全・サイバーセキュリティが同盟の根幹であるとの認識を共有し、連携をさらに強化することを確認した。浜田防衛大臣は、その抜本的強化に向けた取組を徹底していく決意を表明した。

2 米軍再編/在日米軍

両閣僚は、同盟の抑止力・対処力を実質的に強化することになる、日米「2+2」で確認された米軍の態勢の取組を実行することで合意し、これらの取組の実施に向けて協議を継続することを確認した。浜田防衛大臣から、沖縄の負担軽減の重要性を述べるとともに、両閣僚は、在日米軍の安定的な駐留と日々の活動には、地域社会の理解と協力が重要であることで一致した。

(了)