日米安全保障協議委員会(2+2)共同発表(仮訳)

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ブリンケン国務長官、オースティン国防長官、林外務大臣及び浜田防衛大臣(以下、併せて「閣僚」という。)は、2023年1月11日、ワシントンDCにおいて日米安全保障協議委員会(SCC)を開催した。

閣僚は、統合された形での抑止力強化に向けてそれぞれの国の新たな国家安全保障戦略及び国家防衛戦略が軌を一にしていることを認識し、戦略的競争の新たな時代において勝利する態勢をとるための現代化された同盟のビジョンを提示した。

閣僚は、日米同盟が地域の平和、安全及び繁栄の礎であることを宣言し、自由で開かれたインド太平洋地域を擁護するとのコミットメントを改めて力強く表明した。閣僚は、抑止力を強化し、変化する地域及び世界の安全保障上の課題に対処する、より能力があり、統合され、機動的な同盟を構築するための現代化に向けた二国間の取組を推進することを決意した。閣僚は、同盟がこれらの課題に直面しても強固であり、ルールに基づく国際秩序を支える共通の価値と規範を確固として支持するものであることを確認した。閣僚は、世界中の場所のいかんに関わらず、いかなる力による一方的な現状変更にも反対するとのコミットメントを新たにした。

閣僚は、それぞれの国家安全保障戦略及び国家防衛戦略の公表を歓迎し、両者のビジョン、優先事項及び目標がかつてないほど整合していることを確認した。これは、一層厳しさを増す安全保障環境に対処するために、同盟を継続的に現代化するための取組の堅固な基盤を形成するものである。

日本は、新たな戦略の下、防衛予算の相当な増額を通じて、反撃能力を含めた防衛力を抜本的に強化するとの決意を改めて表明した。日本はまた、自国の防衛を主体的に実施し、米国や他のパートナーとの協力の下、地域の平和と安定の維持に積極的に関与する上での役割を拡大するとの決意を再確認した。米国は、日本の新たな国家安全保障政策について、同盟の抑止力を強化する重要な進化として、強い支持を表明した。

米国は、より多面的で、より強靱で、そしてより機動的な能力を前方に展開することで、日本を含むインド太平洋における戦力態勢を最適化するとの決意を表明した。日本は、米国の戦力態勢を最適化する計画を支持し、地域における強固なプレゼンスを維持するとの米国の強いコミットメントを歓迎した。

米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた、日米安全保障条約第5条の下での、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを再表明した。閣僚は、米国の日本に対する拡大抑止、及び、最近公表された米国の「核態勢の見直し」について突っ込んだ議論を行い、日本の能力によって強化される米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けることを確保することの決定的な重要性を再確認した。閣僚は、日米両国が日米拡大抑止協議及び様々なハイレベルでの協議を通じ、実質的な議論を深めていく意図を有していることを改めて表明した。

日米両国の新たな戦略に従い、閣僚は、現在及び将来の安全保障上の課題に対処するため、同盟の役割及び任務を進化させる作業を加速させ、また、相互運用可能で高度な能力を活用していくことを決定した。閣僚は、また、日米同盟による地域内外での同盟国やパートナーとの活動を共同で強化することを決意した。

戦略的競争の新たな時代

閣僚は、中国の外交政策は自らの利益のために国際秩序を作り変えることを目指しており、伸張する同国の政治力、経済力、軍事力及び技術力をその目的のために用いようとしているとの見解で一致した。この行動は、同盟及び国際社会全体にとっての深刻な懸念であり、インド太平洋地域及び国際社会全体における最大の戦略的挑戦である。

閣僚は、尖閣諸島に対する日本の長きにわたる施政を損なおうとする行為を通じたものを含む、中国による東シナ海における力による一方的な現状変更の試みが強まっていることへの強い反対の意を改めて表明した。米国は、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認した。閣僚は、一部のミサイルが日本の先島諸島周辺の水域に着弾した、2022年8月の中国の弾道ミサイル発射を含む、日本周辺における中国の危険な軍事活動及び挑発的な軍事活動を非難した。閣僚は、中国の、透明性の欠如によっても特徴付けられる、現に行われており、かつ加速しつつある核戦力の増強に関する継続的な懸念を共有した。

閣僚はまた、南シナ海における中国の不法な海洋権益に関する主張、埋立地形の軍事化及び威嚇的で挑発的な活動に対する強い反対を改めて表明した。閣僚は、自由かつ適法な通商への支持並びに航行及び上空飛行の自由並びにその他の適法な海洋の利用を含む国際法の完全な尊重を改めて確認した。この文脈で、閣僚は、1982年の国連海洋法条約(UNCLOS)の下で設置された南シナ海仲裁(フィリピン共和国対中華人民共和国)における2016年7月12日付けの判断を、それが当該手続の当事国に対して最終的かつ法的拘束力を有することを強調しつつ想起した。閣僚はまた、この文脈において、非市場的政策及び慣行並びに経済的威圧に対処するため、共に緊密に取り組んでいくことを確認した。閣僚は、台湾に関する両国の基本的な立場に変更はないことを述べ、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を改めて表明した。閣僚は両岸問題の平和的解決を促した。閣僚は、香港の自治及び自由の状況、並びに新疆ウイグル自治区におけるものを含む人権問題に対する深刻な懸念を表明した。

閣僚は、複数の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級ミサイル及び日本上空を飛翔した弾道ミサイルを含む、過去1年間に北朝鮮が行った前例のない数の不法かつ無謀な弾道ミサイルの発射を強く非難した。閣僚は、北朝鮮がその核戦力を質・量共に最大限の速度で強化するとの方針を表明したことに強い懸念を表明し、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを改めて確認した。閣僚は、北朝鮮に対し、国連安保理決議の下での義務に従うことを求めるとともに、拉致問題の即時解決の必要性を確認した。閣僚はまた、北朝鮮がもたらす重大な脅威に対処し、インド太平洋地域及び国際社会における安全、平和及び繁栄を促進するために極めて重要な日本、米国及び韓国それぞれの二国間協力及び三か国間協力を深化させることにコミットした。

閣僚は、ロシアによるウクライナに対する残虐でいわれのない不当な戦争を強く非難した。閣僚は、ロシアによる国連憲章違反と、進行中のウクライナに対する侵略等を通じた、力により一方的に国境を変更する試みは、欧州地域への深刻な安全保障上の脅威であり、国際秩序の根幹を揺るがすものであることを認識した。閣僚は、ロシアによる無謀な核のレトリックと民生インフラに対する攻撃を非難し、ロシアがウクライナにおける残虐行為の責任を負う必要性を改めて表明した。閣僚はまた、日本周辺での共同行動及び訓練を含む、ロシアによる中国との、増加する挑発的な戦略的軍事協力への懸念を強調した。

同盟の現代化

同盟の役割及び任務の進化並びに上述の安全保障上の課題に対応するための相互運用能力の強化に鑑み、閣僚は、以下の分野に関するものを含めて両国間の協議を加速させることを決定した。

  1.  同盟における調整

    閣僚は、起こり得るあらゆる事態に適時かつ統合された形で対処するため、同盟調整メカニズムを通じた二国間調整を更に強化する必要性を改めて強調した。この文脈で、米国は、日本による常設の統合司令部設置の決定を歓迎した。閣僚は、相互運用性と即応性を高めるため、同盟におけるより効果的な指揮・統制関係を検討することにコミットした。閣僚はまた、より強固な政策及び運用協力のために、パートナー国との効果的な調整を向上させる必要性を共有した。

  2.  平時における同盟の取組

    閣僚は、日本に対する武力攻撃及び地域における安定を損なう行動を抑止するための、平時における共同の取組の決定的な重要性を強調した。閣僚は、情報収集、警戒監視及び偵察(ISR)活動並びに柔軟に選択される抑止措置(FDO)を含む二国間協力を深化させることを決定した。閣僚は、米国による鹿屋航空基地へのMQ-9無人航空機の展開及び情報共有を増加させるための日米共同情報分析組織の発足を歓迎した。閣僚は、これらの取組の効果を最大化するため、武器等防護任務、パートナーへの広範な関与及び戦略的メッセージングの分野における協力を更に拡大することを決定した。閣僚は、自衛隊による嘉手納弾薬庫地区の追加的な施設の共同使用を歓迎した。閣僚はまた、日本の南西諸島を含む地域において、日米の施設の共同使用を拡大し、共同演習・訓練を増加させることにコミットした。

    閣僚は、空港及び港湾の柔軟な使用が有事における防衛アセットの坑たん性及びその運用効果を確保するために重要であることを強調し、そのような使用を可能にするために、演習や検討作業を通じて協力することを決定した。

  3.  同盟の抑止力・対処力

    閣僚は、新たな戦略文書と整合している同盟の取組は、統合防空ミサイル防衛、対水上戦、対潜水艦戦、機雷戦、水陸両用作戦、空挺作戦、情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング(ISRT)、兵站及び輸送といった任務分野に焦点を当てるべきであることで一致した。閣僚は、米国との緊密な連携の下での日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させることを決定した。閣僚は、緊急事態に関する共同計画作業並びにキーン・ソード23、レゾリュート・ドラゴン22、オリエント・シールド22及びMV-22低空飛行訓練等の実践的な訓練及び演習の着実な進展を歓迎した。

    閣僚は、とりわけ陸、海、空、宇宙、サイバー、電磁波領域及びその他の領域を統合した領域横断的な能力の強化が死活的に重要であることを強調した。

  4.  宇宙・サイバー・情報保全

    閣僚は、同盟の平和、安全及び繁栄に対する宇宙空間の重要性の高まりを認識し、2023年に予定されている日本の宇宙状況監視システムの運用開始後の宇宙領域把握における協力の強化を通じたものを含む、機能保証、相互運用性及び運用協力を強化する宇宙関連能力に係る協力の深化へのコミットメントを新たにした。

    閣僚は、宇宙への、宇宙からの又は宇宙における攻撃が、同盟の安全に対する明確な挑戦であると考え、一定の場合には、当該攻撃が、日米安全保障条約第5条の発動につながることがあり得ることを確認した。閣僚はまた、いかなる場合に当該攻撃が第5条の発動につながることがあり得るかは、他の脅威の場合と同様に、日米間の緊密な協議を通じて個別具体的に判断されることを確認した。

    閣僚は、同盟にとっての、サイバーセキュリティ及び情報保全の基盤的な重要性を強調した。閣僚は、2022年3月の自衛隊サイバー防衛隊の新編を歓迎し、更に高度化・常続化するサイバー脅威に対抗するため、協力を強化することで一致した。米国は、より広範な日米協力の基盤を提供することとなる、政府全体のサイバーセキュリティ政策を調整する新たな組織の設置及びリスク管理の枠組みの導入など、国家のサイバーセキュリティ態勢を強化する日本のイニシアティブを歓迎した。閣僚は、日本の防衛産業サイバーセキュリティ基準の策定に係る取組を含む、産業サイバーセキュリティ強化の進展を歓迎した。そして、閣僚は、情報保全に関する日米協議の下でのこれまでの重要な進展を強調した。

  5.  技術的優位性の確保

    閣僚は、技術の発展を同盟の能力に統合していくことの重要性を強調しつつ、同盟の競争上の優位性を更に研ぎ澄ますために、技術協力及び新興技術への共同投資を強化することにコミットした。閣僚はまた、防衛装備品の強靱で、多様化され、安全なサプライチェーンが国家安全保障を確保するために不可欠であることを強調した。

    この関連で、閣僚は、研究、開発、試験及び評価プロジェクトに関する了解覚書、防衛装備品等の供給の安定化に係る取決めへの署名並びに日米間の政府品質管理に係る取決めに関する相当の進展を歓迎した。

    これらの成果並びに高出力マイクロ波及び自律型システムの共同研究プロジェクトに関する議論を含む防衛科学技術協力の着実な進展を基に、閣僚は、防衛装備品の共同研究・開発に向けた取組をより一層推進することで一致した。極超音速技術に対抗するための共同分析の進展を踏まえ、閣僚は、先進素材及び極超音速環境での試験を含む重要な要素に関する共同研究を開始することで一致した。閣僚はまた、将来のインターセプターの共同開発の可能性について議論を開始することで一致した。閣僚はまた、二国間の取組を補完する、志を同じくする同盟国やパートナーとの技術協力の深化の重要性を共有した。

同盟パートナーシップの拡大

閣僚は、2022年8月の日米豪閣僚級戦略対話並びに2022年6月及び10月の日米豪防衛相会談の成果を基に、また、2022年10月に署名された安全保障協力に関する日豪共同宣言の下で拡大していく活動を活かし、豪州とのパートナーシップを更に推進していくことへのコミットメントを新たにした。この文脈で、閣僚は、2022年11月に三か国が連携した形では初となる警護活動が成功裏に完了したことを強調した。閣僚はまた、情報収集、警戒監視及び偵察(ISR)活動を含む相互運用性を強化するために三か国間の訓練・演習を増加させるとともに、技術協力の機会を追求するとの決意を表明した。この文脈で、閣僚は、2022年12月の米豪外務・防衛担当閣僚協議での共同声明に基づいた、豪州北部におけるものを含む三国間の訓練の機会を増加させることの重要性を改めて確認した。閣僚は、インド太平洋地域のパートナーのニーズに対応する質の高い、透明性のあるインフラ整備を支援するとのコミットメントを改めて確認し、インフラ投資に関する日米豪パートナーシップに関する了解覚書の更新を歓迎した。

閣僚はまた、韓国との協力を一層深化させることの重要性、並びに、弾道ミサイル防衛、対潜水艦戦、海洋安全保障、捜索・救難、人道支援及び災害救助活動等の分野を含む、多国間及び三か国間の演習やその他の活動の機会を追求することの重要性を強調した。

閣僚は、ASEAN一体性・中心性及び「インド太平洋に関するASEANアウトルック」への強い支持を改めて確認した。閣僚は、共同訓練、能力構築、あり得べき防衛装備品の移転等の活動を通じて、東南アジア及び太平洋島嶼国のパートナーとの経済及び安全保障協力を更に促進することの重要性を認識した。閣僚は、太平洋諸島フォーラムの「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」を支援する「ブルーパシフィックにおけるパートナー」イニシアティブの下での更なる協力を歓迎した。閣僚は、様々な分野における実践的な協力の促進を通じ地域への積極的な貢献を行っている日米豪印(クアッド)の重要性を再確認した。

閣僚は、同志国が、インド太平洋及び欧州・大西洋地域において、ルールに基づくグローバルな秩序に対する同様の、かつ、相互に増幅し合う脅威に直面していることに留意し、二国間及びNATOやEUといった多国間組織を通じた、欧州・大西洋地域のパートナーによるインド太平洋への関与の増大を歓迎した。閣僚は、豪州及び英国との間の円滑化協定を含む日本の新たな二国間合意により促進される演習や展開の拡大への支持を表明した。米国は、NATOとの国別適合パートナーシップ計画をまとめるための日本の取組を支持し、また、日本がウクライナへの支援の提供を通じ、欧州安全保障を一層重視していることを歓迎した。米国は同様に、日本によるNATOとの協力関係の強化及びNATOのアジア太平洋パートナーグループの中での日本の主導的な役割を歓迎した。この観点から、米国は、日本の総理大臣として初のNATO首脳会合への参加となった、岸田総理大臣の2022年6月のマドリードでのNATO首脳会合への出席を歓迎した。

同盟の態勢の最適化

閣僚は、地域における安全保障上の増大する課題に対処するために、日本の南西諸島の防衛のためのものを含め、向上された運用構想及び強化された能力に基づいて同盟の戦力態勢を最適化する必要性を確認した。

閣僚は、厳しい競争的な環境に直面し、日本における米軍の前方態勢が、同盟の抑止力及び対処力を強化するため、強化された情報収集・警戒監視・偵察能力、対艦能力及び輸送力を備えた、より多面的な能力を有し、より強靱性があり、そして、より機動的な戦力を配置することで向上されるべきであることを確認した。

そのような政策に従って、2012年4月27日のSCCで調整された再編の実施のための日米ロードマップは再調整され、第3海兵師団司令部及び第12海兵連隊は沖縄に残留する。第12海兵連隊は2025年までに第12海兵沿岸連隊に改編される。

閣僚は、2012年の再編計画の基本的な原則に対するコミットメントを改めて表明するとともに、これら再調整が、沖縄統合計画において返還が予定される土地に影響を及ぼさず、かつキャンプ・シュワブにおける普天間飛行場代替施設のための継続的な進展に影響を及ぼさないことを確認した。

閣僚は、沖縄における米海兵隊の最終的なプレゼンスを、2012年に見直された再編のロードマップに示された水準と整合的な形とするとのコミットメントを再確認した。閣僚はまた、これらの再調整が、改正されたグアム協定に基づく、日本の資金提供にも、建設事業にもいかなる変更も必要としないことを確認した。

閣僚は、日本における同盟の海上機動力を更に強化するため、2023年に予定される、横浜ノース・ドックにおける小型揚陸艇部隊の新編を歓迎した。

閣僚は、これらの取組が、日本の防衛に対する米国の確固たるコミットメントを示すものであり、そして日本の防衛力の抜本的強化と方向性を同じくすることを確認した。閣僚は、日本における最適化された米国の戦力態勢が、南西諸島を含む地域における強化された自衛隊の能力及び態勢とともに、同盟の抑止力及び対処力を実質的に強化することを確認した。

閣僚は、これらの取組及び日本における米国の戦力態勢を一層最適化するための方策について緊密な協議を継続することを決定した。

閣僚はまた、在日米軍の施設及び区域の再編を支える現在行われている事業の着実な実施並びに地元との関係の重要性を再確認した。閣僚は、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域における普天間飛行場代替施設の建設継続へのコミットメントを強調した。閣僚は、空母艦載機着陸訓練を含めた目的のために使用される、馬毛島における自衛隊施設の整備の進展及び将来の見通しを歓迎した。閣僚は、沖縄における移設先施設の建設及び土地返還並びに2024年に開始される米海兵隊要員の沖縄からグアムへの移転を含む、米軍再編に係る二国間の取組を加速化させる重要性を確認した。閣僚は、事件・事故に関する適時な情報共有を行うこと、環境に係る協力を強化すること、及び、同盟の活動の重要性について地元とのコミュニケーションを行いつつ、地元への影響を軽減し、地元との強固な関係を後押しすることに係る二国間の継続的な連携の重要性を確認した。