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西部方面隊 援護業務課

【九州・沖縄地区】 退職自衛官 雇用ガイド

退職制度について
退職制度について

自衛官の退職制度

精強性を維持する必要性から一般企業より早い時期に退職を迎えます。

自衛官の大半が若年定年制で53歳~56歳で退職
任期制では、主に20歳代~30歳代半ばで退職

若年定年性及び任期制という特殊な任用制度下で、国防という特殊な勤務環境に精励する自衛官が
退職後の生活に不安を抱くことなく厳しい任務を遂行するため、また、優れた資質を有する人材を
確保するためにも退職後の生活基盤の安定確保が不可欠です。
こうしたことから防衛省は、退職自衛官の再就職に関する施策を人事施策における最重要事項の一つとしてとらえ
再就職に有効な職業訓練や雇用情報の有効活用などの再就職の支援に関する施策を行っております。

退職年齢について

■若年定年制の退職年齢について■

若年定年制自衛官の退職日は生年月日の日となっており、年間を通じて退職者が出ています。

退職年齢について

■任期制自衛官の退職年齢について■

任期制自衛官の退職日は任期満了の日となり、
毎年3~4月に集中して退職者が出ています。

〇1任期目(※)は、陸上自衛隊で2年間(特定技術職域の者は志願により3年間)
海上自衛隊と航空自衛隊は、3年間
〇2任期以降は、陸上・海上・航空の各自衛隊ともに2年間です。

退職年齢について

再就職のための教育・訓練

若年定年制自衛官に対しては、定年退職の概ね10年前から再就職に必要な知識や技能についての
教育・訓練を段階的に行い、逐次、再就職に対する意識を高め、
再就職に向けた具体的な準備を実施します。

任期制自衛官に対しては入隊3年目以降、
若年定年制自衛官と同様に教育・訓練を行い、再就職に向けた準備を実施します。