宇宙領域専門部隊の歴史

宇宙基本法制定（宇宙利用に対する日本政府の姿勢などが明記）

課題と解決の方向性

1. 宇宙開発利用における明確な「国家戦略」の欠如
   ⇒基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国の責務等を明らかにするとともに、宇宙基本計画の作成について定める。
2. 宇宙の利用実績が特定の分野（気象・通信・放送など）に限定
   ⇒宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進する。
3. 宇宙機器産業の国際競争力の低下（実績と経験不足の反映）
   ⇒国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに、世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献する。

国家安全保障戦略（宇宙関連）

国家安全保障戦略（平成25年12月17日閣議決定）

• 人工衛星同士の衝突等による宇宙ゴミの増加をはじめ、持続的かつ安定的な宇宙空間の利用を妨げるリスクが存在している。
• 各種衛星の有効活用を図るとともに、宇宙空間の状況把握体制の確立を図る。
• 宇宙空間等の幅広い協力を強化し、日米同盟の抑止力及び対処力を向上させていく。

平成25年防衛計画の大綱（宇宙関連）

平成25年防衛計画の大綱（平成25年12月17日閣議決定）

• 宇宙空間の安定的利用の確保が安全保障上の重要な課題
• 宇宙空間に関して、平素から自衛隊の効率的な活動を妨げる行為を未然に防止するための常続監視態勢を構築し、事態発生時には速やかに事象を特定し、被害復旧等を迅速に行う。
• 自衛隊の体制整備に当たり、宇宙状況把握の取組等を通じて衛星の抗たん性を高め、効果的かつ安定的な宇宙空間の利用を確保し、国内の関係機関や米国との有機的な連携を図る。

【日米協力】

• 日米防衛協力のための指針（2015年）

【宇宙に関する協力】

• 日米安全保障協議委員会（2+2）
• 日米宇宙状況監視協力取極（2013年）
• 日米宇宙協力ワーキンググループ（SCWG）
• 人材育成支援
  宇宙分野における多国間演習等への参加
  宇宙関連教育課程への要員派遣

平成26年中期防衛力整備計画（宇宙関連）

平成26年中期防衛力整備計画（平成25年12月17日閣議決定）

• 自衛隊の能力等に関する主要事業
  宇宙状況把握に係る取組を積極的に推進し、人工衛星の抗たん性の向上に努める。その際、国内の関係機関や米国等との協力を進める。
• グローバル・センチネル演習：2016年度～
• シュリーバー演習：2018年度～
• 宇宙状況把握に関する知見の獲得等のため、2017年11月より航空自衛隊員をＪＡＸＡに派遣

平成30年防衛計画の大綱（多次元統合防衛力の構築）

平成30年防衛計画の大綱（平成30年12月18日閣議決定）

• 宇宙、サイバー、電磁波領域における能力の獲得と強化
• 航空自衛隊に宇宙領域専門部隊を保持

平成31年中期防衛力整備計画（平成30年12月18日閣議決定）

• 航空自衛隊において宇宙領域専門部隊を新編
• 宇宙状況把握（ＳＳＡ）システムを整備
• 宇宙設置型光学望遠鏡及びＳＳＡレーダー測距装置を新たに導入
  ※ SSA：Space Situational Awareness

宇宙作戦隊の新編

• 自衛隊初の宇宙領域専門部隊を約20名で新編

組織図

河野防衛大臣（当時）から隊旗を授与される宇宙作戦隊長

宇宙作戦群の新編

• 群本部及び宇宙作戦指揮所運用隊を新編
• 約70名体制

組織図

宇宙作戦群新編行事の様子（府中基地）

宇宙作戦群の改編

• 宇宙作戦隊を第1宇宙作戦隊に改編
• 第2宇宙作戦隊を防府北基地に新編
• 宇宙システム管理隊を府中基地に新編
• 宇宙領域把握（Space Domain Awareness）任務を開始
• 約120名体制

組織図

第１宇宙作戦隊の業務風景

宇宙作戦群の改編

• 宇宙システム管理隊を第1宇宙システム管理隊に改編
• 第2宇宙システム管理隊を防府北基地に新編
• 約200名体制

組織図

防府北基地に所在する宇宙作戦群隷下部隊

宇宙作戦団の新編

• 団司令部を新編
• 宇宙作戦群本部を第１宇宙作戦群に改編
• 第２宇宙作戦群を新編
• 基地業務隊（府中）を基地業務群に改編
• 第３宇宙作戦隊を新編
• 第４宇宙作戦隊を新編
• 約600名体制

組織図

レーザー測距装置

2027年度末運用開始予定

SDA衛星

2027年度打上げ予定