平成１９年度から在日米軍の再編に伴う負担を受け入れた市町村を再編関連特定周辺市町村に指定し、公共用の施設整備だけでなく、住民生活の利便性の向上や産業振興に寄与する事業(いわゆるソフト事業)に使用できる交付金の交付をしています。

本件に関するお問い合わせ先

企画部

• 周辺環境整備課
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