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■ 就職援護制度の目的 ■


 自衛隊では精強さを保つため、若年定年制及び任期制という制度を採用しており、多くの自衛官が50代半ば及び20代半ばで退職することとなっています。
このような状況の中勤務する自衛官が退職後の生活に不安を抱くことなく厳しい任務を遂行するため、また、優れた資質を有する人材を確保するためにも、退職後の生活基盤の安定確保が不可欠です。

 こうしたことから防衛省・自衛隊は、退職自衛官の再就職に関する施策を人事施策における最重要事項の一つとしてとらえ、再就職に有効な職業訓練や雇用情報の有効活用などの就職援護施策を行っています。


隊員の退職と再就職のための取組


 自衛官の退職年齢は、幹部・准尉・曹で大部分が54歳~56歳、士で大部分が20歳代という若さです。若年性の退職日は、生年月日となっており、年間を通じて退職者が出ています。

 任期制自衛官の退職日は任期満了の日となっており、毎年3月~4月に集中して退職者が出ています。1任期は、陸上自衛隊で2年間(特定技術職域の者は志願により3年間)、海上自衛隊と航空自衛隊は3年間で、2任期以降は、陸上・海上・航空の各自衛隊ともに2年間です。



【若年定年制自衛官の定年退職年齢】


幹部
准尉
1佐
2佐
3佐
1・2・3尉
曹長・1曹
2・3曹
56歳
55歳
54歳
53歳



【平成29年度 岡山地方協力本部援助実績】


定年退職者(幹部・准尉・曹)
任期満了の退職者(士)
陸自
海自
空自
陸自
海自
空自
25人
3人
1人
29人
23人
1人
3人
27人



【各自衛隊 退職自衛官雇用制度について】

各自衛隊の取り組みについてご紹介いたします。ご参考下さい。

■ 陸上自衛隊のサイトへ ■ 海上自衛隊のサイトへ ■ 航空自衛隊のサイト



■ 再就職の支援の流れ、組織について ■


 就職援護に際しては、地域の援護協力組織などの協力を得る一方、防衛省には独自に職業紹介を行う権限がないため、厚生労働大臣と国土交通大臣の許可を得た財団法人自衛隊援護協会が、自衛隊援護機関(岡山地方協力本部援護課)、職業安定機関や企業等と密接な連携を取りながら退職自衛官に対する無料職業紹介事業を行っています。

退職自衛官再就職を支援する組織図


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