ダイジェスト　第II部　わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟

国家安全保障戦略

国際協調主義に基づく積極的平和主義

1. ●13（平成25）年12月に策定された「国家安全保障戦略」は、平和国家としての歩みの堅持と国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、わが国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していくことを国家安全保障の基本理念として明示

防衛計画の大綱など

防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画

1. ➊国家安全保障戦略を踏まえて13（平成25）年12月に策定された現行の防衛計画の大綱は、以下の事項を重視

1. ➋また、13（平成25）年12月に防衛大綱に基づき策定された現行の中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）は、基幹部隊の見直し、自衛隊の能力などに関する主要事業、主要装備品の整備規模、所要経費などについて規定

防衛計画の大綱の見直しなど

1. ➊現行の中期防衛力整備計画が平成30（2018）年度で期限を迎えることを踏まえ、大綱見直しについても平成30（2018）年末を目指して検討
2. ➋これは、わが国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い 、従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を考える必要性があることを踏まえたもの
3. ➌今般の見直しに当たっては、防衛力の「質」及び「量」を必要かつ十分に確保することが不可欠
   また、宇宙空間やサイバー空間など、新たな領域の活用が死活的に重要になっていることを踏まえれば、陸・海・空という、従来からの区分で発想するだけでは不十分であり、新たな領域における能力向上に本格的に取り組んでいくことが必要

平成30年度の防衛力整備

1. ●平成30（2018）年度は、現行の防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の最終年度として、以下の事業を含む防衛力整備を着実に実施

防衛関係費

1. ●平成30（2018）年度は、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命・財産とわが国の領土・領海・領空を守る態勢を強化するため、防衛関係費を平成29年度に引き続き増額（昨年度比0.8％増、4兆9,388億円）

平和安全法制などの整備と施行後の自衛隊の活動状況など

平和安全法制は、平和安全法制整備法と国際平和支援法の2法から構成され、15（平成27）年9月に可決・成立し、16（平成28）年3月に施行

平和安全法制施行後の自衛隊の行動などに関する枠組み

1. ●平和安全法制の整備によって新たに可能となった事項を含め、各種事態などにおける政府としての対応の枠組みや主な自衛隊の行動などの全体像については次のとおり

平和安全法制の施行後の自衛隊の活動状況など

平和安全法制に関する訓練の実施状況

1. 平和安全法制施行後、防衛省・自衛隊は、新たな任務に関する各種の訓練などを実施。過去概ね1年間に実施された各種訓練の主な実績については以下のとおり
   • 米軍等の武器等防護の規定に基づく米艦艇の防護に関する訓練（17（平成29）年7月）
   • 多国間共同訓練「カーン・クエスト17」における国連平和維持活動に関する訓練（17（平成29）年7～8月）
   • 在外邦人等の保護措置に関する統合訓練（17（平成29）年9～10月及び12月）
   • 多国間共同訓練「コブラ・ゴールド18」における在外邦人等の保護措置などに関する訓練（18（平成30）年1～2月）

国内における在外邦人等の保護措置に関する統合訓練
（17（平成29）年12月）

米軍等の部隊の武器等防護の運用

1. ●17（平成29）年には米艦艇・航空機の警護を各1回実施

日米安全保障体制

1. ➊日米安保体制を中核とする日米同盟は、わが国のみならず、アジア太平洋地域、更には世界全体の安定と平和のための「公共財」として機能
2. ➋わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、アジア太平洋地域への関与及びプレゼンスの維持・強化を進めている米国との間で、日米同盟を強化していくことは、わが国の安全の確保にとってこれまで以上に重要

日米首脳会談においてトランプ米大統領と握手を交わす安倍内閣総理大臣（17（平成29）年11月）【内閣広報室提供】

同盟強化の基盤となる取組

同盟強化の主な取組

1. ➊15（平成27）年4月に策定された「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）では、「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」「地域及びグローバルな平和と安全のための協力」「宇宙及びサイバー空間に関する協力」などについて明記
2. ➋両国は、ガイドラインに基づき、共同訓練・演習及び共同の情報収集・警戒監視・偵察（ISR）活動の拡大、それらの活動の拠点となる両国の施設・区域の共同使用の拡大を引き続き推進

日米間の政策協議

日米安全保障協議委員会（「2＋2」）

1. ●17（平成29）年8月17日、ワシントンDCにおいて、「2＋2」を開催し、日米同盟を更に強化する意図を確認するとともに、同盟がアジア太平洋地域の平和と安全の基礎であり続ける旨確認

「2＋2」における、（左から）小野寺防衛大臣、河野外務大臣、ティラソン米国務長官（当時）及びマティス米国防長官
（17（平成29）年8月）

日米防衛相会談

1. ●直近の日米防衛相会談においては、主として次のような点を確認
   • 北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向け、日米が緊密に連携
   • 東シナ海の情勢を引き続き注視し、その平和と安定のため、日米が協力
   • 南シナ海の情勢を踏まえ、日米が連携して東南アジア諸国との防衛協力を推進
   • 米軍の安全な運用の確保や沖縄を含む地元の理解を得る取組について協力
   • FMSに関わる諸課題の改善などについても引き続き協力

市ヶ谷に展開中の空自PAC-3部隊を視察するペンス米副大統領と小野寺防衛大臣（18（平成30）年2月）

在日米軍の駐留

在日米軍の駐留の意義

1. ➊日米同盟が、わが国の防衛やアジア太平洋地域の平和と安定に寄与する抑止力として十分に機能するためには、在日米軍のプレゼンスの確保や、緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢の確保などが必要
2. ➋このため、わが国は、日米安保条約に基づいて米軍の駐留を認めており、在日米軍の駐留は、日米安保体制の中核的要素

沖縄における在日米軍の駐留

1. ➊わが国における在日米軍施設・区域（専用施設）のうち、面積にして、約70％が沖縄に集中し、沖縄本島の面積の約14％を占めており、引き続き負担の軽減について最大限努力する必要
2. ➋沖縄の負担軽減については、安全保障上の観点を踏まえつつ、嘉手納飛行場以南の土地の返還、沖縄に所在する兵力の削減とグアムへの移転、米海兵隊オスプレイの訓練移転などを推進
3. ➌普天間飛行場の移設は、米軍の抑止力を維持しながら、同時に、同飛行場の危険性の一刻も早い除去を図るための唯一の解決策であり、その実現に向けて政府を挙げて推進
4. ➍駐留軍用地の返還に関する主な進捗は、以下のとおり
   • 15（平成27）年3月：キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）（約51ヘクタール）が返還同返還地については、18（平成30）年3月に土壌汚染調査などを講じたうえで土地所有者へ引渡し
   • 16（平成28）年12月：本土復帰後最大の返還となった北部訓練場の過半の土地（約4,000ヘクタール）の返還同返還地については、17（平成29）年12月に土壌汚染調査などを講じたうえで土地所有者へ引渡し
   • 17（平成29）年7月：普天間飛行場の一部土地（市道宜野湾11号線用地4ヘクタール）が返還
   • 18（平成30）年3月：牧港補給地区の一部土地（国道58号拡幅用地約3ヘクタール）が返還

訓練移転として、国内における米海兵隊との実動訓練（フォレストライト02）の際、演習場（宮城県）に着陸する米海兵隊オスプレイ（18（平成30）年2月）【米国防省提供】

沖縄を除く地域における在日米軍の駐留

1. ●沖縄を除く地域においても、米軍の抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を図り、在日米軍の安定的な駐留を確保する施策を実施。在日米軍施設・区域の整理や在日米軍再編などを継続。17（平成29）年8月には、第5空母航空団の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐を開始し、18（平成30）年3月に移駐が完了

岩国飛行場に移駐されたFA-18

在日米軍施設・区域がもたらす影響の緩和に関する施策

1. ●在日米軍の運用に当たって、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件・事故は、あってはならないものであり、日米両国は安全の確保を最優先の課題として協力

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