制度及び工事について
制度及び工事について
入札・契約情報
資格審査申請 （令和５年１月１３日 更新）
お知らせ
- 工事における低入札価格調査基準の改正について（令和４年４月１日 掲載）
- 建設工事の入札契約における不成立事案に対する試行対策の実施について（地域評価型の評価点見直し）（令和４年３月２５掲載）
- 総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について（防衛本省へリンク） （令和４年３月２５日 掲載）
- 土木工事に係る設計業務委託積算要領の改正について（お知らせ）
- 電子調達システム（政府電子調達（GEPS））の利用開始について
- 建設工事の総合評価落札方式における現場代理人の実績評価について（防衛本省へリンク）
- 下請契約における建設業者の社会保険等未加入対策について
- 防衛省における建設工事の契約保証の見直しについて
- 総合評価落札方式における予備自衛官等の評価について（防衛本省へリンク）
- 「施工体制確認型総合評価方式」または「特別重点調査」の資料の提出に必要な書式について （令和４年３月１４日 更新）
- 中国四国防衛局管内における地域評価型総合評価方式について
- 地域の優良企業の活用に係る試行について
- 建設コンサルタント業務における品質確保対策の試行について
- 建設工事等に係る入札契約事務の適正化に関する試行について
- 地域評価型総合評価方式における近隣地域内の施工実績の記載について
- 入札参加のお願いについて
- 平成30年度「週休２日制工事」の試行について
- 建設工事の総合評価方式に関する情報（防衛本省へリンク）
- 総合評価落札方式の見直し（令和元年７月１日適用）
- 建設コンサルタント業務における低入札価格調査基準の改正について（令和元年７月適用）（防衛省本省へリンク）
- 公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の特例措置について（お知らせ） （令和５年２月２１日 更新）
- 電子契約システムの試行対象案件の拡大について（防衛省本省へリンク）
- 建設コンサルタント業務における手持ち業務量の制限緩和について （令和３年１０月１日 掲載）
- 建設工事に係る企業の施工実績及び配置予定技術者の施工経験に関する要件緩和について（防衛本省へリンク）（令和５年７月３１日 掲載）
- 建設工事請負契約における総合評価落札方式に係る監理技術者等の参加要件の大幅な緩和の試行について（防衛本省へリンク）（令和５年１１月１７日 掲載）
- 建設コンサルタント業務における手持ち業務量の更なる制限緩和について（防衛本省へリンク）（令和６年１月２６日 掲載）
【重要なお知らせ】
「2020年５月25日より、新方式の電子入札システムへの移行を予定しております。」
詳細は URL：https://www.dfeg.mod.go.jp/を参照ください