現行の第一種区域内に、昭和５７年３月３１日までに建築された（所在する）住宅が対象です。

「住宅防音工事希望届」を提出していただきます。

住宅防音工事は、住民の皆さまが実施し、国（中国四国防衛局）が補助金を支払う補助事業です。補助金の交付を受けるためには、所要の手続きを経た上で、防音工事を実施することになります。詳しくは「住宅防音工事のあらまし」を御覧ください。

住宅が所在する区域により工法が異なりますが、天井や壁を防音仕様に改造し、防音サッシやエアコン、換気扇などの取付を行う防音工事と、防音工事が完了した日から１０年以上経過した防音サッシやエアコン、換気扇などで、機能が低下（防音サッシのハンドルの破損や開閉不良、エアコンの故障など）している住宅を対象に防音サッシ等の取り替えを行う機能復旧工事があります。詳しくは「住宅防音工事のあらまし」を御覧ください。

経過措置とは、住宅防音工事の対象区域の解除告示の日から約１年６ヶ月の周知期間を言います。
現在、防音工事の対象となっている住宅（現行の第一種区域内に昭和５７年３月３１日までに建築された住宅）で、防音工事を希望される場合は、経過措置の期間内（令和９年１１月３０日まで）に「住宅防音工事希望届」を提出してください。
この期間中に希望届を受け付けた住宅については、現行の対象区域の解除適用後も、従来の工法で防音工事または機能復旧工事を実施することができます。
※書類の審査や現地調査の結果によっては、実施できない場合があります。

住宅防音工事の場合、原則、工事希望者（住民の方）の費用負担はありませんが、補助金の額が限度額を超えた場合、その超えた分の費用は、自己負担となります。
防音サッシなどの防音建具機能復旧工事は、自己負担はありません。（限度額もありません。）
冷暖房機などの空気調和機器機能復旧工事は、自己負担として、費用の１割をご負担いただきます。
（生活保護等支援給付を受けられている方は、自己負担ありません。詳しくはお問い合わせください。）
なお、ご希望により、現在使用されている製品よりも高価な製品に変更する場合、そのグレードアップに要する費用は、自己負担になります。

原状復旧が原則になりますので、国が認定した防音サッシやドアから現状と同等の製品を選んでいただくことになります。
なお、現在使用されている製品よりも高価な製品に変更する場合、そのグレードアップに要する費用は、自己負担になります。

住宅防音工事は、工事希望者（住民の方）の希望に基づき実施する補助事業です。
義務ではありませんので、十分ご検討の上、希望される場合は、「住宅防音工事希望届」を提出してください。

住宅防音工事で設置した防音サッシやエアコンの処分（廃棄や取り替え）については、所要の手続きが必要な場合がありますので、事前に中国四国防衛局にお問い合わせください。

現行の対象区域（第一種区域）は、昭和５７年３月３１日に指定していますが、その後、昭和６２年、平成２２年に滑走路が海側へ移設・延長されており、かつ、配備機種が変更されているため、騒音状況が変化しております。
現在の騒音状況について、騒音度調査を実施した結果、新しい騒音コンター内には、住宅が所在していないため、住宅防音工事の対象区域（第一種区域）の指定を解除することとしました。

徳島飛行場周辺の対象区域（第一種区域）は、①昭和５７年３月の指定から長期間経過していること、②その間に態様の変更（滑走路の移設など）があったことから、騒音の実態に即した区域とするため、令和６年度に騒音度調査を実施した結果、今般、見直すこととしました。

「Ｌｄｅｎ」及び「ＷＥＣＰＮＬ（通称、Ｗ）」は、航空機騒音に係る環境基準（環境省告示）に用いられている、航空機が飛行した際の騒音値、いわゆる「デシベル」値のみならず、飛行した回数も加味した評価指標です。
防衛省では、平成２４年度までは「Ｗ」、平成２５年度からは「Ｌｄｅｎ」で評価することになっています。
なお、「Ｌｄｅｎ」では、飛行騒音のみではなく、地上騒音（航空機が誘導路を走行する際に発生する騒音、エンジン試運転による騒音など）も評価の対象となっています。

徳島飛行場においては、昭和５７年の第一種区域の指定の後、滑走路の移設などにより、第一種区域が指定された当時（昭和５７年）と比べて、騒音の状況が変化しています。
そのため、平成２８、２９年度及び令和６年度に対象区域を騒音の実態に即して見直すために必要な騒音度調査を実施し、騒音状況を反映した騒音コンターを作成しました。
調査の内容は、航空機騒音の基礎騒音データ調査、飛行経路調査、飛行回数調査、Ｌｄｅｎでの評価に伴い飛行場内で発生する航空機の地上騒音（航空機が誘導路を走行する際に発生する騒音、エンジン試運転による騒音など）を評価するための地上騒音の音源位置及び継続時間調査、予測検証調査、航空機騒音の評価を経て、騒音コンターを作成しています。
また、調査の対象機種は、徳島飛行場で離発着等を行う全ての航空機が対象となります。

中国四国防衛局管内では、岩国飛行場について騒音の実態に即した見直しを行うため、調査を実施したところであり、美保飛行場においては、現時点で未定です。

現在の対象区域は、コールセンター（０５０－１７８０－２６３９）までお問い合わせください。

現在の対象区域（第一種区域）の解除に当たっては、経過措置として、一定の周知期間（約１年６ヶ月）を設けています。
現在、防音工事の対象となっている住宅（現行の第一種区域内に昭和５７年３月３１日までに建築された住宅）で、防音工事をご希望の場合は経過措置の期間内（令和９年１１月３０日まで）に「住宅防音工事希望届」を提出してください。
この期間中に希望届を受け付けた住宅については、現行の対象区域の解除適用後も、従来の工法で防音工事または機能復旧工事を実施することができます。
※書類の審査や現地調査の結果によっては、実施できない場合があります。

現在の第一種区域の解除については、令和８年５月２７日に告示し、その約１年６ヶ月後の令和９年１２月１日に適用されます。

「住宅防音工事希望届」の受付順になりますが、防音工事の実施にあたっては、所要の手続きを要しますので、ただちに防音工事ができるものではございません。
順番が参りましたら、「補助金交付申込書」を郵送させていただきますので、何卒、御理解のほど、宜しくお願いいたします。

機能復旧工事については、経過措置の期間内（令和９年１１月３０日まで）に、防音工事で設置したエアコン、防音サッシなどが設置後１０年以上経過し、機能低下しているものについて、その期間内（令和９年１１月３０日まで）に「住宅防音工事希望届」を提出いただければ、現行の対象区域の解除適用後も、従来の工法で機能復旧工事を実施することができます
※書類の審査や現地調査の結果によっては、実施できない場合があります。

防音工事で設置したエアコン、防音サッシが故障し、ご自身で取り替えた場合でも、防音工事による設置後、１０年以上経過していれば、機能復旧工事の対象となります。
※書類の審査や現地調査の結果によっては、実施できない場合があります。