予備自衛官等制度
わが国を防衛するための予備自衛官等制度
国家の緊急事態に当たっては、大きな防衛力が必要です。普段は、必要最小限の防衛力で対応し、いざという時に急速に集めることができる予備の防衛力が必要となります。
諸外国でも、いざという時に急速に戦力を増強するシステムを取り入れています。
わが国においては、これに相当するものとして、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補の３制度を設けています。
予備自衛官
| 導入年度 | 昭和２９年度 |
|---|---|
| 有事の際の役割 | 第一線部隊が出動した時に、駐屯地の警備及び後方地域での任務等に就きます。 |
| 招集区分 | ・防衛招集 ・国民保護等招集 ・災害等招集 ・訓練招集 |
| 平時における （教育）訓練日数 |
５日間 / 年（３日間と２日間に分割可能） ※方面総監が特に必要と認める場合、6日以上の訓練に参加可能 |
| 員数 | 47,900人 陸自：46,000人 海自：1,100人 空自：800人 |
| 処遇等 | 令和７年９月１日手当引き上げ ・予備自衛官手当 ・訓練招集手当 ・勤続報奨金 |
| 雇用企業給付金 | なし |
| 任用(採用)までの 流れ |
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| 詳細 | 予備自衛官制度 |
即応予備自衛官
| 導入年度 | 平成９年度 |
|---|---|
| 有事の際の役割 | 第一線部隊等の一員として、現職自衛官とともに任務に就きます。 |
| 招集区分 | ・防衛招集 ・国民保護等招集 ・治安招集 ・災害等招集 ・訓練招集 |
| 平時における （教育）訓練日数 |
３０日（２日間〜４日間程度の訓練を複数回）/ 年 |
| 員数 | 7,981人(陸自のみ) |
| 処遇等 | 令和７年９月１日手当引き上げ ・即応予備自衛官手当 ・訓練招集手当 ・勤続報奨金 |
| 雇用企業給付金 | 42,500円/月・人(年額：510，000円) |
| 任用(採用)までの 流れ |
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| 詳細 | 即応予備自衛官制度 |
予備自衛官補
| 導入年度 | 平成１３年度 |
|---|---|
| 有事の際の役割 | なし |
| 招集区分 | ・教育訓練招集 |
| 平時における （教育）訓練日数 |
・予備自衛官補（一般） ５０日間 / ３年以内 ・予備自衛官補（技能） １０日間 / ２年以内 ※１回５日間 |
| 員数 | 4,621人 陸自：4,600人 海自：21人 |
| 処遇等 | ・教育訓練招集 8,800円/日 |
| 雇用企業給付金 | なし |
| 任用(採用)までの 流れ |
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| 詳細 | 予備自衛官補制度 |
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