CORPORATE企業の皆様へ

自衛隊退職者の資質と能力は、いずれの分野でも必ずお役に立つものと信じています。

お知らせ

    人材ガイド

      企業の皆様へ

      自衛官は、わが国の平和と独立を守るという国民から託された重要な任務を全うするため、日夜真剣に職務と教育訓練に従事しています。
      職務と教育訓練は広範囲なジャンルにわたり、多くの職種・職域にまたがっています。
      自衛官は、部隊の精強性を維持するために、若年定年制(幹部・曹クラスで大半が54~56歳で定年)及び任期制(士は大半が20歳代に退職)がとられています。
      自衛隊退職者は幹部・曹クラスでも働き盛りであり、技能と精強さにくわえ、職務遂行と教育訓練によって培われた企画力・指導力・実行力・協調性・責任感などに優れていると高い評価をうけています。
      この資質と能力は、いずれの分野でも必ずお役に立つものと信じています。

      組織的・体系的な教育訓練

      お役に立つ資質を身につけています

      画像:組織的・体系的な教育訓練

      各種の免許資格

      • 事業用操縦士(飛・回)
      • 航空通信士
      • 海技士(航海)
      • 航空通信士
      • 海技士(機関)
      • 小型船舶操縦士
      • 無線通信士
      • 無線技術士
      • 特殊無線技士
      • 自動車運転者
      • 自動車整備士
      • 電気主任技術者
      • 電気工事士
      • ボイラー技士
      • ボイラー整備士
      • 情報処理技術者
      • 車両系建設機械運転技能者
      • フォークリフト運転者
      • クレーン運転士
      • ガス溶接技能者
      • 玉掛技能者
      • 土木施工管理技士
      • 建設機械整備
      • 火薬類保安責任者
      • 高圧ガス製造保安責任者
      • 危険物取扱者
      • 冷凍保安責任者
      • 旅行業務取引主任者
      • 宅地建物取引主任者
      • 土地家屋調査士
      • 衛生管理者
      • ホームヘルパー
      • ビル管理技術者
      • マンション管理士
      • 防火管理者
      • 消防設備士
      • 中小企業診断士
      • 行政書士
      • 社会保険労務士
      • 簿記
      • 実用英検
      • 調理師
      • 医師
      • 薬剤師
      • 高等学校・中学校教論

      退職予定者数

      全国で年間6,000人の自衛官が定年もしくは任期満了で退職します。

      定年退職者(幹部・准尉・曹)

      年度 陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊 合計
      2024年度 約2,100人 約700人 約700人 約3,500人

      任期満了の退職予定者(士)

      年度 陸上自衛隊 海上自衛隊 航空自衛隊 合計
      2024年度 約1,500人 約400人 約600人 約2,500人

      退職年齢

      自衛官の定年年齢の引き上げについて

      定年制

      幹部 将・将補 60歳
      1佐 58歳
      2佐 57歳
      3佐 57歳
      1・2・3尉 56歳
      准尉 56歳
      曹長・1曹 56歳
      2・3曹 55歳

      任期制

      退職する日は任期満了の日とされており、毎年3月に集中して退職者が出ます。 1任期は、陸上自衛隊は2年間(特定技術職域のものは志願により3年間)、海上自衛隊と航空自衛隊は3年間で、2任期以降は陸上・海上・航空の各自衛隊ともに2年間です。

      退職自衛官の再就職援護組織

      画像:退職自衛官の再就職援護組織図

      退職自衛官の再就職援護組織

      (財)自衛隊援護協会

      援護協会は、退職自衛官の再就職を援護することを目的とした防衛省所管の公益法人です。
      援護協会には、本部と7支部(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島及び福岡)からなり、各支部ごと厚生労働大臣の許可を受けて「退職自衛官無料職業紹介所」を開設し自衛隊援護機関、職業案機関や、企業等と密接な連携をとりながら定年等により退職する自衛官を対象に、無料職業紹介事業を実施しています。

      退職自衛官のうち船員を希望するものの再就職の援護は、援護協会の本部に設置する自衛隊援護協会船員職業紹介所(国土交通大臣許可)の取り扱いとなります。

      本部 〒160-0033 東京都新宿区本塩町21番地3の2 共済1号館3F Tel 03-3355-0505・2605 Fax 03-5366-1505
      福岡支部 〒812-0027 福岡市博多区下川端町1-3 博多東京海上日動ビル(別館) Tel 092-271-2463(FAX兼用)

      退職自衛官の再就職援護組織

      人事教育局 人事第2課 援護企画室 〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1 Tel 03(3268)3111 (内)20690・20691
      陸上幕僚監部 人事部 募集・援護課 〒162-8802 東京都新宿区市谷本村町5-1 Tel 03(3268)3111 (内)40301~40303
      海上幕僚監部 人事教育部 援護業務課 〒162-8802 東京都新宿区市谷本村町5-1 Tel 03(3268)3111 (内)51291~51294
      航空幕僚監部 〒162-8802 東京都新宿区市谷本村町5-1 Tel 03(3268)3111 (内)60325・60326

      沖縄地区の求人(取次)相談機関

      沖縄地域援護センター 〒900-0016 沖縄県那覇市前島3-24-3-1 Tel:098-866-5457 (自衛隊沖縄地方協力本部)

      令和3年~4年3月 人材情報(定年退職者)