お知らせopics
過大請求事案の再発防止のための具体的施策について
防衛省では、平成24年1月以降に相次いで発覚した防衛関連企業
による過大請求事案を受け、同種事案の再発防止のための施策を進
めています。防衛省との契約を締結されている、又は希望されてい
る企業等の方々におかれましては、あらかじめご理解をいただきま
すとともに、関係各位へのご周知の程をよろしくお願いいたします
詳しくは、こちらをご覧ください。なお、新たな契約条項や契約
手続きについてのご質問がございます場合には、契約担当職員にお
尋ねください。
更新情報
2018年4月1日
contentsの平成30年度発注予定工事を追加しました。
2017年12月21日
contentsの平成30年度入札公告を追加しました。
2017年03月27日
contentsの平成27年度発注予定工事を削除しました。
2017年03月27日
オープンカウンター方式実施要項及び同等品判定依頼書を掲載しました。
2017年03月08日
contentsにオープンカウンターを追加しました。平成29年4月1日より開始いたします。
2017年01月06日
contentsに平成29年度入札公告と発注予定工事を追加しました。
2016年12月12日
リンクに他方面の会計隊ホームページをリンクに追加しました。
2016年12月07日
西部方面会計隊ホームページをリニューアルしました。
リンク
お問い合わせ
西部方面会計隊本部会計契約科
TEL 096-368-5111
内線 3556「ＨＰについてのお問い合わせ(掲載内容が確認出来ない等）の問い合わせはこちらに」
契約内容の問い合わせは各契約機関確認お願いします。
不用決定した物品の売り払い要領について
陸上自衛隊では、長期使用後に不用決定した装備品等について、
解体することを条件として売り払いする場合は、次の措置をとるこ
ととしました。
１ 解体要領を契約書の一部とすること。
２ 解体要領に規定する一連の作業が終わるまでの官側の監督下に
おくこと。
３ 売り払いした廃棄品の所有権は、解体作業の完了を契約担当官
が了承しない限り陸上自衛隊に帰属すること。