予備⾃衛官

予備自衛官は、非常勤の特別職国家公務員として、普段はそれぞれの職業に従事しつつ、いざという時に自衛官になって、駐屯地の警備、災害救助活動等に当たります。
そのために必要な知識・技能を維持するため、年間5日間（自衛官退職後1年未満に出身自衛隊に採用された場合は1日間）の訓練に招集されます。

区分

予備自衛官

役割

第一線部隊が出動した時に、駐屯地の警備及び後方地域での任務等に就きます。

招集区分

防衛招集/国民保護等招集/災害招集/訓練招集

訓練⽇数

5日間/年
※方面総監が特に必要と認める場合、6日間以上の訓練に参加可能

処遇等

予備自衛官手当 4,000円/月
訓練招集手当 8,100円/日

採用対象

・元自衛官
・即応予備自衛官
・予備自衛官補

即応予備⾃衛官

即応予備自衛官は、非常勤の特別職国家公務員として、普段はそれぞれの職業に従事しつつ、いざという時に自衛官になって、第一線部隊等の一員として任務につきます。そのために必要な知識・技能を維持するため、年間30日間の訓練に招集されます。

区分

即応予備自衛官

役割

第一線部隊の一員として、現職自衛官とともに任務に就きます。

招集区分

防衛招集/国民保護等招集/治安招集/災害等招集/訓練招集

訓練⽇数

30日間/年

処遇等

即応予備自衛官手当 16,000円/月
訓練招集手当 10,400円～14,200円/日
勤続報奨金 120,000円/1任期を良好な成績で勤務した場合

雇⽤企業給付⾦

42,500円／月・人
（年額：510,000円）

採用対象

・元陸上自衛官
・予備自衛官
（公募予備自含む）

予備⾃衛官補

防衛基盤の育成・拡大、予備自衛官の勢力の安定確保及び民間専門技術保有者の活用のため、一般社会人や学生の方を予備自衛官として公募する制度であり、予備自衛官補として採用した後、予備自衛官として必要な知識及び技能を修得させるための所定の教育訓練修了後に予備自衛官に任用されます。

区分

予備自衛官補

招集区分

教育訓練招集

訓練⽇数

一般 50日間/3年
技能 10日間/2年

処遇等

教育訓練招集手当 8,800円/日

採用対象

・自衛官未経験者

企業の皆様へ

国家の緊急事態に継続的に対応するためには常日頃から予備の防衛力を備える必要があります。我が国では予備自衛官等制度が設けられ、平時において訓練に招集することにより練度の維持を図り、いざという時に備えているところです。
この制度を安定的に持続可能なものにするためには、平素から予備自衛官等を雇用いただいている企業の皆様方のご理解とご協力が不可欠であり、自衛隊としても企業活動にご負担をおかけしないように各種制度を設けております。
また、予備自衛官等を雇用することにより「国を守ることへの貢献」、「地域社会への貢献」、「企業のイメージアップ」、「職場の活性化」、「人材育成」等のメリットがありますので予備自衛官等のご採用をご検討いただければ幸いです。

支給対象企業等について

予備自衛官又は即応予備自衛官を雇用する法人その他団体及び個人事業主（国、地方公共団体及び公共団体は除く）

支給要件について

• 防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣等のため招集に応じ平素の勤務先を離れた場合
• 招集中における公務上の負傷又は疾病により平素の勤務先を離れた場合

支給額等について

予備自衛官等である従業員が、平素の勤務先における事業に従事することができなかった日数×日額 34,000円